メディア解説 2016.01.04 2019.05.10 せんけん

中国上海総合株が再び取引停止した際の対応にびっくり

ども、しゃしゃ。

中国株が6%程度の下落に伴い、緊急取引停止を行った。
何があったんだろう？中国株の取引停止といえば、赤・黄の数字と落ち込む人がねえ。

中国株の取引停止は二度目、はじめは

※　1月4日付：上海総合指数

去年の7月9日あたり、株取引停止を行っていた。

半年前の株取引停止は中国共産党らによる、
「俺らの経済は俺たちが思うがまま」気持ちの表れだ。
年末は株もぐんぐん上がって良い方向に向かっていった。

昨年12月の中国の製造業購買担当者景気指数が48程度と、
景況改善と悪化の分かれ目となる50を下回ったこと。

ほうほう、上海株式市場でもストップ安に似た取引停止措置を導入したら早速取引停止か。市場を開けばまた取引停止になるだろうね

— 宮本茂 (@Miyamocchi_san) 2016, 1月 4

そういえばタイやインドネシアと鉄道建設でもめていたね。

中国が当初の予算を大幅に超えて相手国に要求する。
同時に中国資源(人・鉄鋼他)以外を使うことは許さぬ。
んで、李克強指数も低下した。

(李克強指数とは省内の鉄道貨物輸送量、銀行融資残高、電力消費の推移で、
GDPより信頼できる数値らしい。GDPも水増しするからねえ)

これらの情報が正月に「嫌なお年玉」として、
世界中にプレゼントを配ったから、4日で株価が大下落したのかも。

大上昇からの下落7%で再停止(7日)

7日、上海総合が7%以上の大下落をして、サーキットブレーカーを行った。
日経平均株価は-2%程度です。強いんだねえ。

前日は爆上げ(下落比率に比べると、たいしたことないか)だったのに、
北朝鮮の水爆実験が遅い形で影響をもたらしたのか？
昨日の午後12に北朝鮮から発表がなされ、爆上げだったが……

今日は急に下がって取引停止となった。
明日になったら再開するか、午後1時以降に再開するかわからぬ。

個別の銘柄をちゃんと追えばチャンス。去年の後半からだいぶ下がってきたので、いくつか優良株は安くなってきた。 / 中国株の取引、終日停止－７％下落でサーキットブレーカー発動 https://t.co/OD9boMPfyi #NewsPicks

— 野村修平 (@VC_II_1009) 2016, 1月 7

上記のように「個別」で見ていくと、機会はある。

売り解禁⇒世界同時株安へ

年始早々、全世界同時株安の展開です。特に、上海総合指数は約７％、ドイツ株価指数は約４％もの暴落❗️欧州市場も軒並み壊滅状態。 pic.twitter.com/TlyiZQXtYF

— やのっち (@_yanocchi0519) 2016, 1月 4

後で他のサイトを見たら、大きな原因があった。

昨年夏の上海暴落を招き、禁止された大株主の売りが解禁

笑ったよ、こりゃ暴落するわ。人民に損をしてでも株を持て、売るな。
共産党はこれをやってきた。当然反動も強いけれど、行動に移せなかった。
そして正月明けに反動がやってきた。

もう一つの事情として、世界が戦争に向かって動いているから、
中国から金を一気に引き上げ、そのお金を自国の軍事関係に投資する。
米FRBの利上げも影響はあるだろう。あれも米国への富集中だから。

中国はせっかく株価を上げるためにお金をつぎ込んだのに、
噂では80兆円ほどなくなったらしいね。

参照：中国株取引停止、「見せかけの市場」

参照：李克強指数」が使えないわけ

共産党の対応：売却は事前に言え

本日、みんな大好き上海総合指数が大暴落&サーキットブレーカー発動となりました！！エルム街の悪正月（＝習近平の悪夢）がまさに現実となり始めておりますｗ https://t.co/iLZCQU3DUE

— 上念　司 (@smith796000) 2016, 1月 7

さすが共産党や。ものすごい対策をしてきたよ。
売り注文を制限させるため、各企業の発行済み株式総数の1%を超えてはならず、
売却時は15営業日前に公表しろと通達したよ。

大株主は上海株を売りたくても売れない。
売るときも共産党の許可がないと売ることすらできぬ。
しかし共産党側は通達が来るからインサイダーやりたい放題だ。

中国のサーキットブレーカー、無いよりはマシだったと思うけど、まぁ、難しい問題だね。ただ、指数の騰落で全銘柄停止するより、個別銘柄ごとに値幅制限する（上昇は止めない）制度の方が良いのは確か。なにげに東証の制度は比較的優れていると思う。 https://t.co/VthGRzaYBX

— 水田孝信 (@takanobu_mizuta) 2016, 1月 7

翌日、共産党は「サーキットブレーカー制度」を停止すると発表した。
決断の早さは良いことだが、株を購入・売却する側がさらに混乱するだろう。

株主としては財産が減るけれど、共産党が決めたルールに逆らえないから……
財産が減る姿を黙ってみていなければならぬ。

中国は経済も一党独裁という前提を忘れてはならないね。
後、株売りは事前通達を行うと誰も買わなくなるだろう……

共産党だから「株購入を義務化」しそうだよね。
中国国内だけでなく、海外で活躍する中国国籍を持つ人はみんな購入される。

株価の国防動員法がなされるんじゃないかしら。

サーキットブレーカー制度とは

※　本日の日経平均株価

※　サーキットブレイカーってレース用語だと思っていた

ヤフーニュースを見ていたら、中国は「サーキットブレイカー制度」
なるものを設定しているそうだ。

今日のように上海総合の株価下落・上昇率が5%を超えた場合、
15分間取引を停止を行い、7%下落/上昇で「緊急」取引停止できる制度だと。
停止を行って、投資家たちに冷静な判断力を付けてもらおう。

という目的から作られた制度で、日本も1994年に導入された。
あまりにも価格が上昇または下落した場合、10分間の取引停止を行える。

サーキットブレイカー制度が生まれたきっかけは1987年。
米NYダウが1日で20%も下落した(ブラックマンデー事件)
他にリーマンショックが起きた2008年もこの制度が使われた。

ただ、今回の問題は「株式を強制売買停止させた」中国が行ったことだ。
中国は去年の夏ごろ、株式市場を緊急停止した。

売って株価を下げた投資家たちを逮捕した。
投資家たちに冷静になってもらうのでなく、
「共産党の命令なくして株を売った人間」を強引に逮捕したんだ。

株価売買で多くの投資家が逃げたくなる状況をやってしまった。

参照：ブラックマンデー事件とは？

世界的インサイダー疑惑

中国株式市場が取引停止(サーキットブレーカー発動)…大幅な円高ドル安へ https://t.co/6zy4tQeTio “国家が人民に信用取引を推奨して、株が下がったら売禁になる市場まあ一言でいえば無茶苦茶こんな国の通貨を基軸通貨の仲間入りさせんなよ”

— 桑原義江 (@ashzashwash) 2016, 1月 4

気になった言葉にインサイダーがあった。
インサイダーとは株価の上下を決定づける情報を事前に知り、
株価が揺れ動く直前に売り・買いをする行為だ。

法律で禁じられており、やると逮捕される。

インサイダーということはどこかの国は「儲かる」と踏んだわけだ。
たくさん株を売ることで、儲かる企業がある。
正月だから共産党も経済に対し、気を抜いたからやられたのかもね。

参照:インサイダー取引って？

ウクライナデフォルトの影響？

上海株が大幅安。昨年夏の相場急落時、大株主らに割り当てられた株式売却禁止期間終了が間近に迫っていることも、売りに繋がっている模様。中国株式市場のＣＳＩ３００指数が7％下落、大引けまで取引停止 https://t.co/1PJuDXGSnG @Reuters_co_jp

— ラビットしま子 (@rabbitshimako) 2016, 1月 4

「ウクライナがデフォルトしたから、株安になるだろう。
正月から乱高下しそうだ、覚悟しておけよ」

ウクライナデフォルトに関する記事を書いていたとき、
誰かが述べた通りになった。日経平均株価はもちろん、上海総合も落ちた。
私はその影響かと思ったんだけどねえ。