経済営 2023.01.05 2023.01.06 せんけん

レイオフ(解雇)から仕事の意義と不況での行動を考えてみる

おはよう。あけましておめでとうございます。
2023年はどういう展開になるか、私には全くわからぬ。

うちのフォロワーをはじめ、知り合いのコンサルタント、
動画で見た占い師などの意見を拾っていくと、

「今年は間違いなく不況がやってくる」

すでに去年の段階で布教につながるネタがちらほら出ている。

今日米国でアマゾンやセールスフォースの社員を解雇すると発表があった。
去年はイーロンマスクがツイッターを買収し、大量の解雇者が現れた。

「不安だなあ……」気持ちがふっと現れた。
不安をチャンスへ変えるにはどうしたらいいか。

仕事とは何か？

米アマゾン・ドット・コムが進めるレイオフ（一時解雇）の規模が全従業員数の1%強にあたる1万7000人超に拡大することが4日、明らかになりました。2022年9月末の従業員数は、19年末の約2倍の154万人強に増えていました。#アマゾン #レイオフ https://t.co/9rGuXQIBQl pic.twitter.com/KGNPJy5sXP

— 日経ビジュアルデータ (@nikkeivdata) January 5, 2023

始めに不況へ入る前に「仕事」の定義をしていこう。
仕事とは働くであり、働くとは雇い主に労働を提供し、対価に報酬をもらう。

続いて採用側(雇い主)を見ていこう。
なぜ採用側は人を雇わなければならないのか。

雇い主にとって大半の仕事は「一人でも」できる。
一方すべての生き物は時間が等しく与えられ、限られている。

例えば2023年1月5日日朝9時から朝10時まで仕事をしたとする。
すると時間は絶対に巻き戻らないため、もう一度9時から10時にさかのぼれない。
必ず6日午前9時から10までと「日数」が増えてしまう。

2023年1月5日日朝9時から朝10時は「その瞬間」でしか味わえない。
この時の時間はみな平等だ。

与えられた時間を使って、雇い主が一人でこなす。

一方で雇い主にはお金がある。
お金をもらう代わりに「自分がそれをやる」手を上げる人が出る。

雇い主にとって「誰も雇わないなら、それをやる時間」を、
手をあげた人に任せ、別の仕事に集中できる。

労働とは雇い主の負担を和らげる代わりに雇い主から対価(報酬など)をいただく行為だ。
対象が雇い主もあれば、お客様もある。

さらに報酬は金銭もあれば、別なモノもある。
人によって「ありがとう」の一言かもしれぬ。

さらに対象が「誰もいない」場合、自分の内側にいる意識(神)が雇い主になる。

今私が記事を書いている状況も雇い主(ここでは自分の内側にいる神様)がいる。

雇い主が「この情報を世に出してほしい」依頼し、
私が「いいよ」言ったからこそ仕事として成り立つ。

仕事は「雇う側」が本来一人でもできる(場合によってはできない)作業を、
「一人だけだと別の方面に時間を割けないから、この部分を代わりにやってくれ。
もちろん代わりにやったら、対価として何かしらの報酬を上げるから」

そこで働く人が手を上げ、代わりに行う作業を示す。
作業は製品作成だけでなく営業、経理、代行、運航など色々含む。

レイオフの意味と状況

Salesforceは従業員の10%（7,000人以上）をレイオフすると発表。

リストラのコストは$1.4B〜$2.1Bぐらいかかると想定されている。

Marc Benioffが従業員に送ったメールは↓https://t.co/RgKnBPbGlT pic.twitter.com/j0NVppPkSb

— Tetsuro Miyatake (@tmiyatake1) January 5, 2023

続いてレイオフ(解雇)に入ろう。
参照サイトによると、レイオフと解雇は違う意味らしい。

レイオフとは企業業績が悪化した時、従業員を一時的に解雇する状態だ。
レイオフは「企業業績の悪化」が前提としてある。

業績が伸びると、再び雇用される。
日本と米国ではレイオフの意味も異なる。

日本では法律による労働者保護の観点から、簡単に解雇できない。
一方米国は勤続年数の若い人材を中心に、突如解雇できる。

レイオフされた人の中には、いつもならログインできるサイトに突如できなくなる。

なんかさ、イーロンマスクに
ツイッターJPが大量解雇されて
TLが平和に戻って喜んでる現状、
なんか時代劇で暴れん坊将軍だかなんかに悪代官が殺された後の農民の気分って
こんな感じなんだろうかなって

— 平野耕太 (@hiranokohta) November 7, 2022

続いてレイオフと解雇の違いとして、
レイオフは業績が回復するまでの間、一時解雇する状態だ。

人件費を削るだけでなく、人材流出を抑えられる。
人材は技術やノウハウの塊でもあるから、ライバルに取られるリスクも減る。

レイオフされた社員は一時フリーランスとなるため、
レイオフ期間中に転職活動を行う時間を持てる。

くわえて失業期間にあたるため、手当をもらえる。
アルバイトの解雇とはわけが違う。

悪くとらえると、レイオフされると給与が入ってこないが、
チャンスととらえるならレイオフ中に転職活動を行ったり、
新しい資格の勉強や趣味の追及など、自由時間を確保できるわけだ。

参照：レイオフとは？レイオフと解雇の違いやメリットを解説します

不況の怖さ

https://twitter.com/momotro018/status/1608730430349672448

仕事、レイオフと定義し、次は不況を見ていく。
不況という言葉は怖い。自己判断でいくらでも「不況だ」言えるからだ。

辞書から意味を見ていくと、不況には条件がある。

雇用量及び生産量の縮小、物価・賃金そして利子が低い状態だ。

米国ではレイオフを通して雇用量の縮小を確認できた。
一方で物価は高い状態だ。賃金はどうだろう？

画像元：賃金カーブ

上記グラフよりピーク時の97年代あたりに比べると、
現在は落ちているものの……大きく落ちてはいない。

現段階で日本の雇用量は縮小に向かっていない。
ただし(実質)賃金は下がっているため、今後下がると予想できる。

ここで不況なのにインフレが起きる現象をスタグフレーションという。
インフレは「物価が上がる一方でお金の価値が減る」現象だ。

最近だと価格が上がり、米国のインフレ率も7%を越えてしまう状態だ。
マクロ経済学によると、通貨供給量(マネーサプライ)によって物価が動く。

中央銀行(日銀)が通貨供給量を安定的に保てば物価を抑えられるが、
何かがあって通貨供給度合が早く大きく動くと、物価も高まる。

物価上昇かつお金価値下落のうえ、雇用及び生産量の縮小、
賃金および利子の低下をもたらすと、スタグフレーションになる。

雇用及び生産量が縮小し、賃金量が以前より減っても、
同時に物価も下落へ転じると「ただの不況」になる。

物価がまだ上がった状態でい続けると「スタグフレーション」につながる。

最近の経済は「教科書にない」展開

AmazonだったりSalesforceのレイオフ(解雇)ニュース。アマゾンは予想以上の人数を解雇するそうだ。米国も今年は不況からのスタートとなるか。不況は人あまり状態、ブラック企業がまた目立ってくるのかな。 pic.twitter.com/lzjIEMrerE

— せんけん (@megabi0) January 5, 2023

現時点での経済は学校で学ぶ経済の教科書にない展開だ。

物価は上がるが日本国債10年(金利)は下がる(去年12月の日銀利上げ発言でようやく上がる)
久しぶりの150円安ドル高
意外と好調だったNYダウや日経平均株価
米国のインフレが全世界に波及
ロシアがウクライナに侵略している(常任理事国が戦争を仕掛けた)
米国はウクライナに様々な戦争道具や資金を提供(インフレの一因)

私の知り合いは「現在の経済は教科書に載っていない展開」とおっしゃった。
ロシアのウクライナ侵略を止める、米国の政策を変えるなど、
日本「以外」の要素が多く、日本はなんとか泳ぐのみだ。

日本では岸田総理が防衛費などに国債を当てるのでなく、
増税という形でお金を確保していく。

防衛増税も今までの展開にない出来事であり、
「今までにない展開」が当たり前のごとく起きている。
(下記colabo案件もその一つ)

colaboが今急いでやらなければならない案件は2月末までに「正しい帳簿」を提出しなければならないのか。HPや補足資料がぐちゃぐちゃなのに、正しい帳簿を出せるのだろうか？ https://t.co/lqMErtVQ1F

— せんけん (@megabi0) January 4, 2023

だからこそ惑わされるし、混乱もきたすんだ。
何より「私が不況だといえば、辞書的な意味など関係なく不況だ」言える。

言えるばかりか人に押し付けて、洗脳にもつながってしまう。

【直近の経済指標】
・消費者物価指数(11月)［CPI、生鮮食料品除く］
　前年同月比3.7%上昇 ※40年11カ月ぶりの伸び率

・実質賃金(11月)
前年同月比3.8％減 ※8年半ぶり下落幅

・現金給与総額
前年同月比0.5%増 ※予想1.7%増

与党のお偉いさんたち、この数字見て、よく増税って話ができるもんだと…

— Mi2 (@mi2_yes) January 6, 2023

なお2023年1月時点で実質賃金が-3.8、物価は+3.7になった。
賃金は下がれど物価は上がる。雇用量も減ったら
スタグフレーションと定義できる状態だ。

岸田総理は企業に賃上げ要請を行っているが、
物価を抑える政策をとらないと、賃金を上げるには人件費を削る必要が出てくる。