NYダウの下落っぷり(-1,008.38)が半端ない。円安さらに加速してる。138円行くんじゃないか。今日が平日なら日経平均も超下落されてたわ。原因はFRBの「利上げを継続」
つーか今の米国、利上げしたところで本当にインフレ対策となるのか? pic.twitter.com/UAFyGPCFQS— せんけん (@megabi0) August 26, 2022
おはよう。昨日のNYダウが1000ドル規模の株安を出した。
今日は土曜日、幸いにも市場は締まっている。
もし今日が平日なら日経平均株価も落ちまくっていただろう。
何もなければ月曜日、日経も落ちるだろうが今日ほどではないはず。
上記のツイートをしたら珍しいほど反応がきた。
株をやっていない私に質問もあった。
金利と経済学と簿記を学びなおしてよかった。
勉強の成果は質疑応答で一番実感できる。
さて今回のNYダウ下落について、
私のところにいろんな情報が集まったので、色々掘り下げて書いてみたい。
利上げとパウエル議長の生い立ちなど
始めにFRB(連邦準備制度理事会)のパウエル議長は、
ジャクソンホール会議にて「利上げ継続」の意思を固めた。
※ジャクソンホール会議は主要な国の中央銀行総裁や学者などが、
世界経済の今後について語る会議。
たった9分の演説動画で一気に株が下がった。
日本を見ると、円安ドル高へさらに伸びていく。
ここでパウエル議長FRBとしての生い立ちを見て行こう。
前任はイエレンさんが担当していた。
2018年2月トランプ政権下でパウエルさんが新FRB議長となった。
一応イエレン議長は4年人気の短命と言われている。
イエレンさんは現在、米財務長官を務めている。
パウエルさんは政治学や法律を専攻した弁護士で、
銀行での共同経営者、ブッシュ父政権下での財務次官など経験はある。
2012年にFRB理事を任された。
パウエルさんは経済学博士号非保有者であり、
ポール・ボルカーさん以来という。
ポールさんを調べると、カーター及びレーガン政権下でのFRBを務めていた。
ポールさんについては後でまた記していきたい。
話をパウエルさんの発表に戻す。
利上げに踏み切ると株が下がりやすい。
「利下げに行くかも、利上げレベルは優しいかも」
投資家たちが判断した場合、株は上がりやすい。
では利上げ・利下げについて改めて掘り下げてみよう。
利上げと利下げの基本
【パウエル議長の発言で注目すべきポイント】
利上げを継続、引き締める方針
↓
BTC ETHは下落する金利を緩める方針
↓
BTC ETHは上昇する※会見内容は英語で発表されるため和訳の速報が入り次第私がツイートをするので通知オンして待機しててくださいね
— ₿レイ 仮想通貨 (@rei_crpttore77) August 26, 2022
利上げ/利下げとは「金利が上がる/下がる」状態を示す。
金利はお金の賃貸手数料だ。
金利にも需要と供給があり、借りる側と貸す側にわかれる。
利上げとは基本、貸す側が強い状態だ。
借りたい人(需要)がたくさんいる一方で貸す側(供給)が少ない。
そこで値段を高く設定しても借りたい人が多いから、金利を高めに設定できる。
借りたい人が多くなると、別の貸す側にとっても「チャンス」捉え、貸す側(供給)が増える。
今度は借りる側が強くなり、貸す側は自分のところから借りてほしいため、
金利を下げるなどサービスを行って、借りる側に合わせる。

世界の株価には日本や米国の長期金利こと「国債10年」がある。
10年国債は経済の先を見通す指標として扱われる。
金利が上昇すると、基本「景気が良い、行き過ぎるとインフレ」につながる。
だから金利上昇を通して企業や個人にお金が周りにくくなり、
インフレからデフレ(ある程度まで)へ向かおうと動く。
金利が景気を抑制する働きを自動化装置と呼ぶ。
※グラフ元:米国債10年(SBI)
インフレとデフレ
インフレとデフレの定義も確認しておこう。
インフレは物価上昇、デフレは物価下落だが、物価で見た側面だ。
お金の側面で見ると、インフレはお金の価値が下がり、デフレは上がる。
例えばアイスが100円から150円に上がったとき、
モノには大した変化がなくても(昔に比べてモノも縮小化しているが、ここでは省く)
お金は「50円多く払う=お金の価値が下がっている」となる。
理解しにくいと思われるし、最初、自分もわからなかったよ。
多く払うからこそ、大事にしまっておかなくていい。
だから価値が相対的に下がっていると、自分は解釈しているよ。
インフレはお金の価値が下がる=より多く支払うと考えれば、
会社は「もっとお金の価値が下がる前に、原材料を仕入れよう」
買いだめを行いつつ、銀行からお金を借りまくる。
結果「お金の需要が増えた」とみなし、金利も上がる。
売りオペ買いオペ
日銀の働きも抑えておこう。
日銀は政策会合を開き、利上げや利下げなどを決める。
売りオペか買いオペを通して金利調節をとる。
中学公民や高校経済だと、買いオペ売りオペという単語のみ暗記させられる。
買いオペは日銀がお社債や国債など「金融商品を買って」あげる行為だ。
株で言うと、お金を出して株を買う状態だ。
商品を買うのだから、売り手の銀行などは資金を得る(=お金の量が増える)。
結果、市場にお金が流れていき、金利も下がる(借りる側有利)と。
反対に売りオペは日銀が債券を銀行に売って、
銀行は日銀にお金を支払う=株を売る状態だ。
資金量を日銀が保ち、市場に出回るお金の量も減り、金利上昇につながる。
買いオペは日銀が市場にお金を流し、売りオペは金を集める。
緊縮と財政出動
金利においては政府の動きも重要だ。
予算委員会を通して通常あるいは補正予算が出る。
政府が財政出動に行くと、景気を刺激して金利上昇に行きやすい。
国債(政府の借金であり、国民の借金でない、むしろ国民は貸す側)発行も増えて、
景気上昇を期待できる一方、税収が減ってしまう。
国債は政府にとって負債(借入金)であり、貸借対照表を考える場合、
純資産(税収含む)の割合を増やさなければ、政府がつぶれるかもしれない。

だから緊縮財政を通して国債供給を減らし、税収を高めていく。
緊縮財政を行うと、一般的に金利は下がりやすい。
財政政策は長期金利に影響を与えている。
現時点で最低限抑えておくべき情報を載せた。
追加情報があり次第、どんどん書いていく予定だ。
さて米国は先日、インフレ抑制法を可決した。
米国インフレ抑制法の中身

今月16日、米国は4300億ドル規模のインフレ抑制法を出した。
インフレ抑制法のうち、およそ8割を環境に費やす。
環境に費やす意味として、山火事対策や二酸化炭素排出量削減策を通し、
気候変動に関する取り組みを行うそうだ。
二酸化炭素を削減できる企業や農家には報奨金を与える。
電気自動車を使っている人には税の優遇措置を与える。
一方米国のみで組み立てられたEV車には税額控除の対象となる。
また医療費にも充てるという。
他にもメタン削減を掲げているが、大半の企業は削減できていないという。
2026年以降は削減できていない企業に多額の課税を行う予定だ。
インフレ抑制法はインフレの抑制にはならずバイデン政権の支持率上昇のための政治的な意味合いが強い
株式市場にはIT関連には向かい風
電気自動車関連には追い風
風力、太陽光関連には追い風
製薬企業関連には向かい風
エネルギー関連企業には追い風#インフレ抑制法#投資家さんと繋がりたい pic.twitter.com/ybQ9zhRAYF— 三刀流資産形成ブラキオ太郎 (@waremblm) August 17, 2022
一方で忘れてならない部分が税金の取り立て=税収対策だ。
まずたくさんの税職員を雇い、武装化させてでも税金を取りに行く。
課税強化によって、インフレ抑制につながる狙いがあると。
大企業の会計上の利益に対し最低15%の法人税課税を行い、
自社株買いに対する1%の課税も行うと。
参照:スティグリッツ氏 米インフレ抑制法が大きな意味を持つ理由
参照:米国の「インフレ抑制法案」がクリーン・エネルギーへの転換を後押しする可能性
参照:NYの視点:米インフレ抑制法案もFRBの大幅利上げ正当化する可能性も
※グラフ元:バイデン政権のインフレ重視は見かけ
パウエル利上げ発言で株安に
🇺🇸9分の会見で株式クラッシュ
パウエル議長の会見の動画です。この9分を受けて、本日株式市場はクラッシュしました。https://t.co/LI42tosq7s
— Tomo (@Market_Letter_) August 26, 2022
昨日、パウエル議長が演説を行った。
利上げ決意を行い、株が一気に売られた。
私は思う。FRBが利上げに踏み切ったところで、
米国のインフレは解決に向かうのかと。
最低でも半年、長くて1年から3年見積もらなければわからぬ。
今日の日経平均、先日のFRBパウエル議長発言が影響を残したままで、がっつり下がっている。土日をはさんでも意味なかったか。円安は138円、今も上がっているから139円、140円超えるかなあ。
一方で現時点での株価で変な動きを見せているのが上海総合。ここだけ上がり気味。何を示しているのだろう。 pic.twitter.com/7FbbJOeSHh— せんけん (@megabi0) August 29, 2022
土日をはさんで日経平均株価も下がり、円安が加速した。
米国がインフレ状態に向かった理由として、
- 環境優先のために石油業界への風当たりを強めた
- 物流が滞り、米ロザンセルス港が24時間稼働ルールへ変えた
その後にロシアがウクライナへ侵攻し、
日本を含めてエネルギーに影響を与えている。
バイデン政権は「ロシアのせい」にしているが、
ロシアに責任を擦り付ける前からすでにインフレ及びエネルギー不足は続いていた。
続いていたというよりは、無理やり米国内のエネルギー供給を止めた。
キーストンパイプラインとかね。
金融側面でインフレの進行を止めるというが、
物流やエネルギーが円滑に動いていない状態で引き締めを行っても、
インフレを退治できるのか?
私は疑問に思っている。
今のバイデン政権はカーターに似てる
🇺🇸エセ関西弁で読むパウエル議長
今日はより短い時間でより焦点を絞りより直接的なメッセージを伝えたい。ワシらの現在の最大の焦点は、インフレ率を2%の目標まで引き下げることや。インフレ抑制にはコストがかかるが、物価の安定を取り戻せへんかったらもっとおっきな痛みが伴ってしまうんやで。続
— Tomo (@Market_Letter_) August 26, 2022
さて私のフォロワーが今のバイデン政権とFRBの経済政策を通し、
「カーター政権に似ている」指摘した。
カーター政権との相違点はどこだろう?
パウエルさんは経済学博士号非保有者であり、
ポール・ボルカーさんと経歴が似ているという。
ポールさんもカーター政権下ではインフレファイターとしてインフレと戦った。
ジャクソンホールのスピーチでパウエル議長はボルカーが70年代に行った断固とした引締めの事例を長く引用、インフレ抑制への固い決意を示した。
— じっちゃま (@hirosetakao) August 26, 2022
当時は第二次石油危機が起きて物価上昇率は10%に上がっていた。
そこでポールさんは金融引き締めを断行し、ボルカー・ショックを起こした。
失業率の大幅増加、GDPの減少を起こしながらも、
3年続けて引き締めを行ったのち、圧力に負けて緩和した。
おかげで米経済は活気を取り戻したという。
パウエル議長、そして彼の後任がここまでやるかはわからぬ。
ただ家計や企業の痛み覚悟してでも、インフレ退治に向かうと述べた。
米国政府は不況を認めていない
"What is exactly the White House's definition of a recession?"
KARINE JEAN-PIERRE: "I'm not going to define it from here" pic.twitter.com/GNteaetb0V
— RNC Research (@RNCResearch) July 25, 2022
現時点で米国は不況を認めていない。
理由として雇用率の低さを上げている。
後、新しい報道官が「不況を定義しない」語った。
各々で判断しなさいと言う意味だろう。
JETROによると雇用者数は前月比52.8満員増加、
失業率も3.5%、平均時給も前月0.5%増となって、おおむね良い成果を出している。
学費ローン免除が何をもたらすか?
バイデン政権では最大2万ドル(約270万円)の学生ローン債務の免除を発表した。国民民主党は、参院選の公約で「卒業生の奨学金債務も減免する」と掲げた。日本でも現役学生に限定することなく奨学金債務を減免したらいい。
米政府、1人当たり最大2万ドルの学生ローン減免へ https://t.co/zs0fVtLPBx
— 玉木雄一郎(国民民主党代表) (@tamakiyuichiro) August 25, 2022
なおバイデン政権は学生ローンの一部免除を発表した。
中間選挙対策と言われている。
ローンが免除となってうれしいコメントも見かけるが、
免除はするけど「穴埋め」は米国民労働者全体で補わなければならない。
4300万人の学生が恩恵を被り、
年収1700万円以下を対象に1人あたりおよそ130万円超が免除される。
一方で米国民労働者が彼らのローンを変わりに支払わなければならない。
だから法人税の上昇、自社株買いでも課税、
そして税務職員の採用を増やし、税収を何としてでも取ると。
富裕層はどういう形で逃げるのか、私にはわからない。
大学側も「免除なるならもっと上げてもいいんじゃないか?」
収入の増加(=学生にとって費用の増加)も予想できる。
今後どういう展開になっていくのだろう。
なお半年前はこんな記事を書いた。ぜひ読んでくれるとありがたい。
