おはよう、しゃしゃ。
先日、財政健全化を分かりやすく色々調べてみた。
結果、国の借金〇〇万円がインチキどころか、
むしろこっちが国にお金を貸してる側なんだと分かった。
また、貸借対照表の概念で見ていくと、
借金は必ずしも悪ではないとわかった。
社会保障や公共事業、教育や防衛など、
日本という国が明日も来年も残るための必要経費だ。
必要経費での借金は悪でない。
さて、米国では債務上限、予算通過かどうかでもめている。
日本が気になった以上、米国も気になった。
米国の歳入と歳出グラフ
はじめに米国の歳入と歳出を知りたい。
調べたところ、外務省に歳入/出のグラフがあった。
歳入(政府の収入、お金の調達)から見ていこう。
米国は個人所得税(給料-必要経費)が全体の半分をしめており、
次に社会保障税、そして法人税その他となっている。
その他に国債による経費があるのだろう。
次に歳出(政府の支出、お金の使い先)を見ていく。
義務的経費と裁量的経費と別れているね。
義務的経費は社会保障に分かれている。
メディケアは老人介護、メディケイドは低所得者向け保障だ。
裁量的経費に国防とその他-教育、環境、国土交通といった経費を含んでいる。
米国は社会保障を中心に費やしているんだね。
トランプ政権時代、社会保障部分が少なかったそうだ。
参照+画像：予算教書(外務省)
債務上限とデフォルト
https://twitter.com/goto_nikkei/status/1446206833065017349
債務上限の話をする前に、
米国はもちろん日本もお金を借りたうえで、色々営んでいる。
日本は日銀や保険会社などが9割以上を占め、
6％くらいが外国から借りて、後は日本国民が手にしている。
日本国民が政府に金を貸しているわけだ。
同じように米国も米国はもちろん日本を含む他国からも国債を買ってもらっている。
昔、橋本龍太郎総理大臣が「米国債を売りたいわあ」言ったとき、
ものすごく米国が大慌てした。
現時点で米国債を最も持つ国がチャイナだ。
米国債を一気に売ってお金に変えれば、
米国内で強引な法律を作らない限り、金融が混乱をきたすだろう。
🇺🇸株高・金利上昇・コモ高。天然ガスの上昇が半端ない。欧州の天然ガス上昇はもっとエグい。グローバルなインフレ懸念。果たして「一過性」なのかどうか。米上院は債務上限の適用を2022年末まで停止する法案に関する採決を6日に実施すると発表。ビットコインは5万㌦回復。週末は雇用統計が控える。 pic.twitter.com/8LC2oCytNg
— Tomo (@Market_Letter_) October 5, 2021
さて債務には上限を設けている。
現在新規国債の借り入れを行っていないから、
米国は手元の資金でお金のやりくりを行っている。
10月18日までに債務上限に関する法案を決めてもらわないと、
米国が債務不履行(デフォルト)を起こしてしまう。
上限を引き上げて、米国内の金銭やり取り量を増やすわけだ。
債務不履行：例えばお金を期日までに返さないといった、
正当な理由がないのに履行しない債務(借りたお金を返すなど)だ。
債務超過は負債総額が資産総額を上回る状態であり、
銀行や取引先に支払う金がないと倒産する。
米国がいろんなところから借りた金を返せない。
すると日本を含む世界の株式や金融に影響を与えるわけだ。
参照：債務超過とは？原因や対策、債務不履行との違いを徹底解説
グラフ画像：米国債務残高の割合(世界経済のネタ帳)
貿易赤字って何？
単なる通貨安だけなら良いですが、資源価格の高騰のダブルパンチであり、コストプッシュインフレからのスタグフレーションになる可能性が高い。また、資源価格が上がると貿易赤字が深刻化する。ですから、大きな潮流に逆行はできない https://t.co/jmhmpflrrj
— 渡邉哲也 (@daitojimari) October 12, 2021
上文で「貿易赤字」と書いて、疑問を抱いた。
言葉だけを見たら、貿易でマイナスを出したと分かるんだけど、
簿記の考えを導入した時、貿易赤字に対して別の視点から見れるのでは？
日経の記事によると貿易赤字とは
製品を輸出して日本が稼ぐお金より輸入して外国に払うお金の方が多い状態だ。
売上より費用(経費)が大きいとみればいい。
東日本大震災(2011年)が起きたとき、
車の輸出による売り上げより、原油値上がりによる費用他が高く、
貿易赤字となってしまった。
税理士のブログを読んだところ、
貿易赤字になったところで、特に困る状態ではないと。
貿易赤字は経常収支の一つであり、
国際収支の概念を知ると、大きな問題ではないという。
国際収支=純資産
経常収支=経常利益
貿易収支=部門別利益
現在の日本は部門別に利益にあたる貿易収支で黒字を出しているから、
特に大きな問題ではないし、
別のブログによると輸出増大が最終的にGDP(国内総生産)にどう影響を与えるか。
※国内総生産：国内で1年間新たに生み出されたモノ・サービスの合計
人件費と利益の合計＝国民の収入の総額だ。
数式：国民所得(国内総生産にあたる)＝民間(消費+投資)+政府支出+貿易収支(輸出-輸入)
Y＝(C+I)+G+(X-M)
貿易赤字になったとしても、別部門が黒字であれば問題ない。
少し上記式を入れ替えてみると、
(X-M)＝Y-(C+I+G)
貿易赤字(黒字)＝国民所得＜民間消費+民間投資+政府支出となり、
民間消費、民間投資、政府支出のどれかが大きくなると、
貿易赤字になってしまう計算だ。
参照+一部引用：貿易赤字は困る？
ノーベル経済学賞の後押し-最低賃金と雇用-
「最低賃金の上昇が必ずしも雇用の減少につながらない」と「必ずしも」がついており、およそ8割の企業は最低賃金の上昇が雇用の減少につながるという意味だ。
現時点で「例外」をやってる米国企業(実例)はどこなんだろう。新聞記事に書いてほしかったよ。— せんけん (@megabi0) October 11, 2021
今年のノーベル経済学賞で、バイデン政権の後押しとなる出来事があった。
最低賃金を上げても労働者を解雇しない企業もある。
最低賃金を上げるとは人件費が高まる状態だ。
利益を出すために社員を解雇し、圧縮する方法がある。
米国の最低賃金は現時点で7.25ドル(790円ほど)であり、
バイデン政権は25年までに15ドル(1600円ほど)にあげるという。
最低賃金が上がると、大きな視点で見れば消費拡大を見込める。
国民所得＝民間(消費+投資)+政府支出+貿易収支(輸出-輸入)の式より、
民間消費が上がると、他が不変なら所得も上がる。
消費が高くても民間投資、政府支出が弱く、
あるいは貿易収支が大赤字だと意味がない。
歳入で見ると、所得税をがっぽり取れるだろう。
ノーベル経済学の授賞理由を見ていくと、
1990年代に米ニュージャージー州とペンシルベニア州のファストフード店で調査した。
結果、最低賃金を上げても雇用減少をさせない企業もあると突き止めた。
「必ずしも」と表現があるから、文字通り雇用減少につながった企業もある。
雇用を減らさなかった店がどのくらいの割合だったのか？
地図で見るとニューヨークに近い州であり、
ニュージャージー州知事は90～94まで民主党、その後(2000年まで)は共和党だ。
ペンシルベニア州知事は90～95年まで民主党、その後は共和党だ。
現在、どっちも民主党系の州知事だ。
論文を読んでないのでわからないが、実験期間時期がいつなのか？
ちなみに大統領は93年まで共和党のブッシュ、
以降は民主党のクリントンだ。
また90年代はダウもぐぐんと伸びており、米国は好景気だった。
現在、米国はインフレ状態(お金の価値が下がる状態)にある。
民主系の前半か共和の後半で結果も変わるんじゃないか？
参照：米の最低賃金引き上げ、20年は半数の州に拡大 企業負担増も
画像：世界経済のネタ
社会保障が手厚くて人手不足に
東海東京証券アメリカ 阿部司氏
「8月雇用動向調査の求人数は高水準を維持している」
「先週発表の雇用統計での失業者は838万人で、求人数が失業者数を大きく上回っており、人手不足になっていると推測される」
「コロナ鎮静化しており、期待してたスピードではないものの雇用は回復すると見込まれる」 pic.twitter.com/qKGDawKPgB— ケミ介 (@chemisuke_sikyo) October 12, 2021
米国在住者あるいは関係者のツイートを見てびっくりした。
米国では人手不足によって在庫処理、小売業に影響が出ているという。
原因はバイデン政権の手厚すぎる社会保障(失業手当)だ。
新型コロナウイルスによって失業者が増えた。
そこでバイデン政権は失業手当を出した。
1か月働かなくてもいいくらいの失業保険を国民に配った。
すると外に出て仕事をする必要もなくなる。
もらった保証で暮らせばいいのだから。
するとバイトも社員も来なくなり、一気に人手不足となった。
手厚すぎる失業保険は人手不足を生み出す。
アメリカは飲食店予約がコロナ前の水準に回復し、飲食店は人手不足。
フロリダ州にあるマクドナルドのある店舗は面接を受けるだけでも50ドル払う。
ただ今は何もしなくても失業給付で月28万円貰えるので働くインセンティブがない。給付金が減るのが先か、給料を増やして給付金を上回るのが先か。#wbs pic.twitter.com/dDOUBNPVWi— りょうちん (@pullup0721) June 5, 2021
人手不足を解消させるため、失業手当を切り上げるのだろうか？
別のツイートを見ると先月まで失業保険ボーナスをもらえたので、
少しずつ人手不足も解消していくだろう。
ただ失業手当を出しすぎて、一部企業間の収益には影響を与えた。
また歳出を増やしたので、財政赤字は続くだろう。
また米国在住者のツイートを見ると、
解雇は普通なので、それほど悲観していないそうだ。
別のツイートを見ると、失業保険で家賃をまかなえたが、
保険が出なくなって家を追い出され、ホームレスが増えるのではないか？
いずれにしろ、悪い状況にはならないでほしいものだ。
米国の一部で多発する万引き
今アメリカでは950ドル以下の商品であれば万引きし放題と聞いて
こんなに堂々と万引きしても
逮捕されないので無罪だねしょうがないね pic.twitter.com/MmHPPOT98H— ロールパンナ (非公式) (@postsanpo) October 10, 2021
米国カリフォルニアではおかしな法律ができた。
950ドル(10万円ほど)以下の万引きは犯罪にあらず。
10万円以下ならいくらとってもたいほされない。
実際、警察も逮捕できず、目の前で見てるしかない。
おかげで堂々と盗みが増えた。
商売は減耗処理をしなければならず、出費だけが消えていく。
商品を仕入れて代金を何かで払ったにもかかわらず、
売上がなくなり減耗損が増えるだけ。
撤退した店もあるという。
もちろんすべての州でなく一部でおきている出来事だ。
ほかの州では警察の権力を弱め、犯罪者の権力を強くさせてしまったり、
薬を堂々と吸って生死をさまよう人たちも増えた。
上がり続けるガソリンや原油価格
バイデン政権になってからもう一つ、
環境政策に重点をおくため、ガソリン業界を冷たく見放している。
※トランプ→バイデン政権になってガソリン価格は42％上がったそうだ。
ガソリンから生じる気体が二酸化炭素などを出し、公害を与えるからだ。
トランプ→バイデン政権になり、早速原油パイプラインを停止させ、
メキシコやカナダを怒らせた。
ウォールストリートジャーナルによると、
バイデン政権は税制でガスや石油業界を脅かしているという。
原油は今後も上がるとみており、
今回最低賃金を上げても解雇しない企業はどれくらいあるのか？
インフレ状況だから解雇しない企業は少なくないとみているけど、
実際どうなるかはわからないからねえ……。
ワクチン強制接種による罰金or自主解雇
アメリカン航空のパイロット組合は、ワクチン接種の義務化により、ワクチン未接種のパイロットが大量に解雇されることを危惧
アメリカン航空のパイロットは、バイデン大統領が発表したワクチン義務化を免除してもらう為に、ホワイトハウスに働き掛けhttps://t.co/1XILQKJILC— Max (@universalsoftw2) September 28, 2021
私が従順？な人間で日本にいるから疑問を抱く問題として、
米国ではワクチンを打ちたくない、なら会社を辞めてやる！
最もワクチンを打ちたくない人の意見を聞くと、
「米国が持っていた自由を奪われる、共産社会になってしまう」
恐れを抱き、ワクチンを打たないと述べている。
ワクチンをうったところで新型コロナウイルスを患わないか？
患ったというニュースもあったよ(回復し退院しただろうけど)。
ワクチンをうった結果、死人も出たという情報もある。
※現時点でワクチンとの因果関係はわかっていない
バイデン、ワクチン接種を義務化しない企業に最高70万ドルの罰金を課すことを法案に盛り込む(完全に狂った)https://t.co/iAz7alG46F via @MailOnline
— Max (@universalsoftw2) September 29, 2021
私は先日第一回目のワクチンをうった。
翌日、筋肉にはりがあったけど、現時点では何ともない。
二度目は熱が出るかもしれないが……
バイデンさんはトランプ政権時代のワクチンに否定的だった。
副大統領のカマラハリスですらバカにしていた。
いつからか義務化になったばかりか、
摂取しない人は罰金を払わなければならなくなった。
This is Grace Smith.
Grace is a 16-year-old junior at Laramie High School who was arrested and removed from school in handcuffs.
Her crime? Not wearing a surgical mask. pic.twitter.com/jze8euEUAH
— Michael Austin (@mikeswriting) October 11, 2021
また現在米国ではマスクも義務化(一部の州)となっており、
マスク着用しないで学校に来た生徒を逮捕しているという(上記ツイート)。
日本は米国ほど強制していない。
「ワクチン接種が共産社会への一歩になる」恐れもわかるんだ。
病院及び医療関係者はうってほしいと思うけどね。
円安ドル高+インフレ状態
アメリカの物価上昇エグすぎるのに円安によってドルでもらえる給料は減って駐在員は瀕死の状況… pic.twitter.com/9knmcL8OLv
— 山口慶明🇺🇸で何とか生きてる (@girlmeetsNG) October 16, 2021
現在の米国は円安ドル高かつインフレ(金の価値が下がる状態)だ。
一部のツイートではスタグフレーション(不況時インフレ)を恐れている。
アメリカの運輸長官は2ヶ月の長期休暇中をゲイのパートナーと共に取っておられるそうでとても幸福そうに見えますね。この運輸長官の不在がどれくらい物流停滞、empty shelvesと関係があるのかは論議を呼ぶところです。 https://t.co/5GHqeobIb8
— Ricky_Elwood (@David_R_Stanton) October 16, 2021
アメリカの状況を見るに、日本の民主党政権時を見ている感覚だ。
一つが甘松農水大臣だったころ、宮崎県で口蹄疫によって酪農家が悲鳴を上げていた。
赤松農水元大臣はキューバへ外遊していた。
帰国後もおざなりな発言をしたばかりか、メディアも宮崎が悪いにもっていった。
現在、米国で起きているのも似た現象だろうか？
唯一の救いは需要が回復している状態だ。
後は供給速度を速めてやればいいが……。
半年以上たった後、こんな成果となった。
