おはよう。
日曜日のツイッタートレンドに「資産所得倍増プラン」があった。
私の生活にどういう影響が出るかはわからぬが、
いい影響が出ると期待すべく、ちょっと調べてみた。
わからないところが色々あるからだ。
資産所得倍増プラン
いやだから「資産所得」ってのは、銀行の利子とか株式の配当とか、金融資産を保有していて初めて生じる所得なんだから、それが倍増したって金融資産の7割を保有する60歳代以上がホクホクになるだけやん。はっきりと「労働所得倍増」を目指さんと意味ないってわかってんのか？ https://t.co/l18x1oywMs
— akoustam (@akoustam) May 29, 2022
読売新聞によると、新しい資本主義実現会議の内容として
- 人への投資
- 科学技術
- 新興企業への応援
- 脱炭素
- デジタル化
人への投資という単語を聞いて、
蓮舫さんが代表を務めていたころの民主党を思い出した。
「人への投資」対策として、賃上げで家計所得を増やす。
個人の金融資産を全世代的に貯蓄から投資に転換する。
また在学中は授業料を徴収せず、
卒業してから所得に応じて返還・納付できる
「出世払い型奨学金」の検討を行った。
再就職の場や学びなおしの機会を設けた。
新興企業への応援として、
創業時に信用保証を受けている場合、経営者による個人保証を不要にすると。
マクロ経済と簿記の基本
資産所得倍増プランとして基本を押さえねばならぬ。
貸借対照表とマクロ経済の基本だ。
貸借対照表
始めに貸借対照表。簿記の基本だ。
左に資産、右に負債、その下に純資産(資本)。
資産は流動と固定に分かれている。
現金＞預金＞手形と交換のしやすい流動資産。
建物や備品など、持っているだけで価値になる固定資産。
(売却を通して現金や預金に変換)
貯蓄は預金に入るから流動資産だ。
一方で負債は借り物。代表として銀行などからの借入金がある。
借入金も1年未満の返済なら短期で流動負債、
1年以上かかるなら固定負債となる。
後は支払手形やツケ(掛)が流動負債だ。
そして資産-負債が純資産(資本)。
損益計算書にて当期純利益/損失は純資産にて計算する。
また剰余金(内部留保)も純資産部門に乗る。
貸借対照表から「大まかな資金の流れ」が見えてくる。
より細かい資金の流れは「キャッシュフロー表」にある。
こちらも参照してね。
マクロ経済の基本
マクロ経済学は古典ケインズ色々ある。基本のみ記す。
マクロ経済は三面等価の原則がある。
需要＝供給＝所得の一致だ。
需要＝消費+投資
供給＝総生産-中間生産物
所得＝賃金+利潤
一方で
貯蓄＝所得-消費
所得-需要＝貯蓄-投資
「所得＝需要」の場合「貯蓄＝投資」となり、
貯蓄したお金がそのまま投資金へ回る。
金融は金を持っている家計から、
金を持っていない企業へ移すための資金移動を示す。
こ古典派とケインズ派の違いとして
- 古典：貯蓄は利子率に依存、投資増加→利子率上昇
- ケイ：貯蓄は所得に依存、投資増加→所得増加
数学的違いとして古典派「資金上昇割合」であり
ケインズは「資金上昇量」といったところか。
税金をとる流れ
岸田の金融課税見直しうんぬん、またどうせアクセルとブレーキ同時に踏む様な政策をやっちゃって結果的に全員損するみたいなアホな未来しか見えないんだよな。
— ぱりてきさす (@paristexas2009) May 27, 2022
岸田政権は「金融課税見直し」について述べている。
金融所得課税は株式譲渡益や配当金といった金融所得にかかる税金で、
配当金も株式譲渡益も経理の時点ですでに差し引かれる。
金融所得税は一律2割負担であり、
どれだけ株式譲渡益を持っても2割で済むため、
所得が多い人ほど、実は払う金額も少ない。
税負担の公平性を確保するため、
岸田政権は金融課税見直しをたくらんでいる。
郵便貯金や銀行預金など、
ためているお金(＝貯蓄)を市場へ流し(＝投資)、
投資によって上昇した資金全体の中から、
金融所得課税によって、去年よりも多くお金をとっていく。
岸田内閣の打ち出した資産所得倍増プラン、再就職支援などまず低所得者層の底上げや賃金上昇により余剰資金が増えてきたところで、税制優遇の見直しで貯蓄から投資に資産を動かし、最後に金融課税強化ですべて持っていかれるプランなのでは？
— つみき@インデックス投資 (@321tsumiki) May 29, 2022
だからこそ問題として
- 国民の何割が貯蓄より投資を行うのか？
- 貯蓄より投資のほうが得な環境になっているのか？
- 投資に得な話は「詐欺」でないか？
- 絶対上がり続ける保証なんてないよね、投資話は
基本、投資したら意地でも回収しなければならぬ。
投資は先に損失を出して、未来の利益を得る行為だ。
利益がお金の場合もあれば、
人や情報(勉強で得た知識)などお金以外の要素もある。
金融所得だからお金が上がるが、必ずしも上がる保証はない。
事件があってすぐ価値が下がるからだ。
下がったときに、税金としてどれくらいかすめていくのか。
下がった分だけ負担も減るならともかく、
下がっても支払う税金は前年と同じだけは勘弁してほしい。
インフレ時と投資
自民党、「一億総株主」とか全国民が投資に回れる資本と貯蓄がある前提で話をしているの本当に国民が見えてないんだなとしか
— 大やま (@Solzhe_shimarin) May 30, 2022
インフレになると「お金の価値が下がる」現象になる。
お金の価値が下がる＝お金が余った、通貨の価値が低い状態であり、
3日前に1万円で交換できた商品が、2万円でないと取引できぬ状態だ。
値上げという形でデフレと勘違いしやすいけど、
昨日まで1万円で購入できた商品が、より多く払わねばならない。
しかも商品に大きな違いはない
(むしろ量が減っているかもしれない)。
投資も「多くの人が買う」か「たくさん金をつぎ込む」と
投資商品の価値が上がる＝もらえるお金の度合も大きくなる一方、
多くの人が売るか、たくさんお金を回収する(得る)と、
投資商品の価値が下がる＝得られるお金がつぎ込んだ学より少ない。
要は国民にリスクを自覚させているわけだ。
万が一投資が強制・義務化となったら「怖い」の一言しかない。
もちろん日本の法律に触れるから無理だろう。
日本が今のチャイナやロシアのような国家でない限り。
電気料金に罰則？
最悪の産業政策。むしろ家庭とかで節電したら電気代を安くするとか、インセンティブにいかない。ペナルティ発想がおわっとる。 https://t.co/sdygtOzaCJ
— 木下斉/ voicy毎日配信中！ (@shoutengai) May 28, 2022
金融所得に対する税金のほか、
経済で私が疑問を抱いた岸田政権の政策として、
電気使用制限を今年の冬から検討する。
電気使用制限を違反した企業には罰金を与えるという。
金融経済を上昇させたい一方で、
モノづくりといった製品業(生産)を下げたいのかと考えた。
企業に負担を強いると、企業は電気を使わなくなる。
電気を使えば「より多くの生産や仕事に費やす時間」を得られるが、
電気が止まる分だけ納品にも支障が出る。
岸田政権は金融という「お金がお金を回す」部分には集中するが、
「お金と物を交換する」部分は重要と見ていないのか。
投資の基本は損切の対応
野村訓市インスタライブ
「アメリカは今インフレがすごい上に円安だから、水際対策が緩和されたら日本人が一生懸命集めた古着だのレコードだのを買いに外国人がいっぱい来る。みんな今のうちに欲しいものは買っといた方がいいよ。」— 八月 (@8th_month) May 28, 2022
岸田政権によって、貯蓄から投資がすすめられる。
投資において重要項目は儲けよりも損失だ。
損失を出したとき、どこで損切りを行うかがポイント。
自分の中で損益分岐点を出し、損失に回ったら回収を行う。
儲ける視点よりも損失をいかに早くきって、
時間が立ったら再び投入するか。
後は基本と情報だ。
チャートが上がるor下がるパターンを知る。
お金の価値が上がる政策をとっているか、下がる政策か。
利上げはインフレ抑制から金価格上昇を抑え、
物価とお金のバランスを整える。
米国が利上げを発表したら……いや、
発表数日前から「利上げするかも・下がるかも」予想し、
どちらになるかはわからなくても、両方の展開を考える。
両方の展開に沿うため、必ず損得が同時に生じる。
損失を出すと、もったいない気持ちになり、
寄り儲けるためにつぎ込んでしまう人もいる。
損は「勉強代」思って切り抜けるしかない。
どの流れに乗ればいいの？
あまり知られていない事実😌
アメリカのインフレ率が「8％」の時代なので、ドルで銀行口座に貯金をすると、毎日のように資産が目減りします。なお日本円で貯金をした場合は、2022年だけで「10%以上」も価値が減っており(円安)、控えめにいって緊急事態だと思う。解決策は謎です— Manabu (@manabubannai) May 23, 2022
私の調べ方が甘いのか、岸田政権が何をやりたいのか、
わかるようでよくわからなかった。
フォロワー曰く、江戸時代の三大改革をやろうとしている。
水野忠邦の天保の改革を押さえておけばいい。
天保の改革に近い内容を岸田政権……というより、
財務省や経産省に加え、岸田政権の経済政策スタッフ他が企んでいると。
※上記動画で注目すべきとして
- 倹約
- 農民の出稼ぎを禁止し、農家に返す
- 風紀や出版の取り締まり
- 株仲間(株を持った共同体)の解散
いくつかは今と似ている。
正直、どういう展開になるかは見えてこない。
円安時だからこそ動く人たち
現在、日本は132円と円安ドル高になっている。
円安ドル高、という視点から日本だと円の推移グラフのみ注目するが、
ドルの推移について、あまり注目されぬ。
5年単位(トランプ政権時含む)で見ると、
0.002ドルも高く(チャートだと下落)なり、
日本の民主党政権時に進んでいるかのようだ。
所で円安について、私の母から話を聞いた。
近所の人たちが新車やバッグ、時計などを次々買っている。
円安で物価が高い。今のうちに高級品や物品やゴールドを購入し、
資産(備品)を手元に持って保存しておく。
やがて円高がやってきたとき、頃合いを見計らって、
車や時計などをどんどん売り飛ばし、お金を手に入れる。
ある意味、岸田政権が言う「貯蓄から投資」で儲けている状態だ。
今は「仕入れ」として物品を購入している。
インフレは「物不足、お金価値下がる、賃金や雇用上昇」現象で、
デフレは「物過剰、お金価値上がる、賃金や雇用下落」現象だからね。
スタグフレーションは「物不足なのにお金価値下がり、賃金や雇用下落」だ。
商売たくましいというか。
いつの時代も生き残る人は「チャンス」捉えた際、
現状を大いに利用して、将来のために今できる最大行動は何か？
常に考えている人だと確信できる。
もち論日本がどうなるかわからない。
仮にどこかの国から攻撃されて戦争状態になったとき、
物価が狂乱的に上がるor下がる未来も十分あるわけだ。
どんな占い師も未来予測をぴたりと充てられるわけがないので。
