おはよう、しゃしゃ。
米大統領選挙でバイデンさん側が勝利宣言を出した。
一昨日の道新を読むと、バイデンさんが勝利宣言を出す一方、
トランプさんを終わった扱いし、無駄なあがきと印象操作している。
トランプさん側はこれから裁判を起こすので、
本当に大統領と決まるのは早くて来月、遅くてわからん。
今回の選挙は本当に恐ろしい。選挙の恐ろしさはこちらの記事に書いた。
うちのフォロワーはトランプさん支持が多いせいか、
「バイデンはやっぱりだめだ」が強い。
実際、どうしてバイデンさんは米国大統領の器でないのか？
別の視点-経済政策-から書いてみたい。
バイデン(予定)の全体的なかじ取り
来年1月5日の上院決選投票2議席 これまで米国の政策が見えない。共和党が１議席でも確保すればバイデン政権レームダック化確定です。
— 渡邉哲也 (@daitojimari) November 9, 2020
現時点でバイデン側の不正が露呈し、トランプ側の逆転が始まっている。
ここではバイデンが大統領になったものと仮定して話を進める。
バイデンさんの公約、政策そして理念を調べてみよう。
彼の公約、政策だけで、大まかな米国のかじ取りがわかる。
トランプさんの理念は
「アメリカを再び偉大に(Make America Great Again)」
バイデンさんの理念は英語だが公式HPから確認できる。
別の参照ページだと「全米での製造(Made in All of America)」だ。
公約を抜き出していくと
- 米国は遅くとも2050年までに100％クリーン・エネルギー・排出量の実質ゼロを達成する
- オバマーバイデン政権のプラットフォームをはるかに超え、米国を正しい道筋に戻す
- 国を再建し米国の建物や水、輸送、エネルギーのインフラが気候変動の影響に耐えられるようにするためのスマート・インフラ投資
- 有色人種のコミュニティや低所得層を大きく損なっている汚染者(化石燃料企業をはじめとする連中)たちの権力の乱用に立ち向かう
- バイデンは石油、ガス、石炭の会社や幹部からの寄付金は受け取らない。
- 産業用の熱、食料と農業セクターを脱炭素化し、地中に蓄える(カーボンリサイクル)
- 国内投資を優先させ、実現まで「いかなる新たな貿易協定の交渉にも入らない」
- トランプが繰り広げてきたような貿易摩擦は避ける
続いて外交姿勢を見ていくと、
- オバマ政権にならった多国間協調的な指針(オバマ政権の政策を踏襲)
- 新型コロナウイルス感染症拡大への対応や国内の福祉・雇用政策を重視しているため、軍事費を抑制していく
- インド太平洋戦略の枠組みは継続される予定だが、アメリカの対中姿勢が緩和
- 軍事費も抑制(実現したらアメリカ軍のコミットメントが低下)
- バイデンは対インド関係を基本的に重視、ハリスもインド系
- バイデンは、トランプ政権のように中国を「敵対国」として直接名指しすることは避けている
公式：The Biden Plan for a Clean Energy Revolution and Environmental Justice
なぜバイデンは増税するの？
我々が危惧していた通りの展開。“外圧”が実際にかかってくる前から、みずから屈する態を装い、炭素税導入を強行するための方便として活用しようという悪辣な連中。誰が米大統領にがなろうとも、絶対に許してはならない。#中井次官の免職を求めます #炭素税に反対しますhttps://t.co/TVJacSiLLW
— 内藤陽介 (@naito_yosuke) November 10, 2020
バイデンさんは公約として企業への増税を掲げている。
年収40万ドルをこえた会社の税を上げると述べている。
増税における一つのポイントとして、
すでに超過資産を持つ大富豪は租税回避対策を行う。
どういう人が犠牲となるか？
これから大富豪になりそうな人たちだ。
これから大きく儲けるぞという時に増税を通し、
大きな費用として吸い取られ利益がしぼむ。
なぜバイデンさんは増税を公約としているのか？
一つはグリーンニューディール政策に必要な資金を得るためだ。
グリーンニューディール政策でつぎ込んだ投資以上の回収が出れば、
バイデンさんが唱える経済政策は大成功に至る。
グリーンニューディールは難しい？
バーニー・サンダースのグリーンニューディールの金額内訳です。英文記事に私が日本語訳をつけました。 pic.twitter.com/JwyMzwwChR
— PSJ朴勝俊(偽者ヘイト野郎@k79939に注意) (@psj95708651) November 9, 2020
色々調べていくと、グリーンニューディールは難しいといわれる。
参照サイトによると送電網に問題があると。
太陽光や風力といったクリーンエネルギーを電力へと変換し、
各家庭や企業に電気を送る際、州をまたいで高電圧建設を行う。
大規模な工事によって建設費用が掛かる。
建設費用の一部に企業からの税金という形で補うと思われる。
政策実現にかかる費用は10年間で7兆から30兆ドルを必要とする。
さらにクリーンエネルギーだけで米国企業に必要な電力の大半を賄えるのか？
日本だってクリーンエネルギーだけでは補いきれないからこそ原子力発電があるわけだ。
もしクリーンエネルギーのみで日本を回すとなったら、
途端に電力不足が生じ、毎日計画停電な日々を送るだろう。
電力は何も家庭だけでなく企業、工場、病院その他もろもろで使っている。
その他もろもろがどんどん表れてきたとき、どう対応をとるのか？
参照：「グリーン・ニューディール」の実現が難しいのは党利党略ではない。問題は送電網ができないことにある
グリーンニューディール政策に「忍び寄る増税」
グレートリセットをチャールズ皇太子（グレートリセットの強力な支持者☠️）は「地球全体で国を作り直すチャンス」と説明しましたが
ハンソン上院議員は
「このリセットは絶対的なゴミで、オーストラリア人の生活様式を保護する為に私達はそれに関与してはならない」と言いました— mei (@mei98862477) November 14, 2020
グリーンニューディールは基本、自然環境に頼ったエネルギー政策を出す。
化石燃料はグリーンニューディール政策にとって「敵」であり、
石油業界への補助金をがっつり減らされる。
一般家計にも「二酸化炭素の排出制限」として見えない課税が迫る。
1家庭あたり所得の1.5割を払う計算となっており、
いくら低所得者には増税しないよというものの、
別の形できっちりお金をとるという計算だ。
別税でお金をとる方法は日本他にもあるし負担にもなっている。
政府だって税金を通していろいろサービスを行うからね。
グレタああああ
マツダさん「ガソリン車より電気自動車の方が生産時1台あたりのCO2排出量が多い」とバラしてしまう pic.twitter.com/pS3Zm1yG23
— 株吉 (@cischaba) December 9, 2020
なお後の情報で電気自動車のほうがかえってCo2を出してしまう。
結局二酸化炭素削減が増加につながりかねないな。
バイデン大統領(予定)になって儲かるところ
バイデンなんて増税、不法移民増加、警察の削減、治安悪化、チャイナに雇用流出、具体的な経済対策皆無、グリーンニューディールとかいう環境バカ政策を推し進め米国のエネルギー産業を壊滅させる方向性しか提示してないじゃないかｗ
どこにバイデン勝利期待で株価が爆上げするという理由があるのだ？— SPJman (@SPJman) November 4, 2020
バイデンさんの大まかな道筋はわかった。
クリーンエネルギーに力を注ぐ一方で石油業界を敵視。
私としては別にクリーンエネルギーをやろうが構わんが、
クリーンエネルギー＞化石燃料に費やす仕事
化石燃料よりも利便性があり、短時間での供給が可能で、
かつ石油よりも発電量をたくさん賄えるなら、経済的にもよいのでは？
もちろん日本をはじめクリーンエネルギーに力を注ぐ企業はある。
国がお金を出してくれるしね。
ただ現時点では石油を使って工場を稼働させ、
機械を動かしている会社が多いので、
クリーンエネルギーに転換して、どう化石を上回るのか？
10年単位だから少しずつやっていくのだろうけど、
アメリカがクリーンエネルギーだけで化石を上回るのか。
環境系は儲かるだろうしお金も入ってくる。
一方で石油をたくさん使う農業、工業は厳しい状態に追いやられる。
道新にここがあったとき、びっくりしたんだけど。
＞中国当局が国家機密を探った罪などで拘束し起訴したカナダ人２人の解放問題
どう考えてもつながってんじゃねえか。 https://t.co/vlgioHSeKT
— せんけん (@megabi0) November 10, 2020
次に外交を見ると米国が「折れる」路線であり、
融和とはチャイナにとって「屈服」にあたる。
トランプさんが強気な一方、バイデンさんは戦う意思を魅せない。
何よりハンターバイデンの様々な疑惑でチャイナに肝っ玉を握られ、
あまり強く出ないと思われる。
反対に日本にはトランプとは別のやり方で強気に出てくると考えられる。
インド太平洋戦略においても、本当にトランプを踏襲するのか。
チャイナとの融和のために、乗り気じゃなくなり、かえって情報を無駄に漏らさないか？
バイデンさんの道がトランプさんに比べるとふにゃふにゃで、
トランプ以上に経済は大きく伸びないんじゃないかと考えているよ。
融和なんて聞こえはいいけど、妥協してはならない相手に妥協を迫り、
結果として自国にも悪影響が出ると私は見ている。
トランプ大統領は任期があるし、バイデンが大統領と決まっていない！
敗北宣言を出しておらず逆襲を繰り広げている。
なのでバイデンさんが本当に大統領となるかはわからん。
日本の戦略を知る方法
今回バイデンさんの公約やこれまでの戦略から今後の道を予測してみたんだけど、
同じように日本がどこに力を入れてどう向かうのか？
延長戦としてバイデンさんを見ていったよ。
日本の場合は基本、官邸HP、外務省HP、日銀HP、ジェトロなどを見れば、
大まかな戦略が見えてくる。
基本的な戦略は「国家戦略特区」を見ればわかる。
外務省の場合、新着情報を見る。
新着情報で主にどの国、どの地方にどんなニュースがあるか。
国と地方がある程度固まっていたら、
「ああ、日本政府はここに力を入れるんだなあ」
例：私が見たときはニカラグア、キューバといった中南米、
ベトナムやミャンマーといった東南アジアの最新情報が多かった。
今あなたが外務省HPから最新情報を読めば、
どこかの国がぽつぽつ多く取り上げられているかもしれぬ。
中南米と東南アジアに力を入れてるんだなって推測する。
二つがわかれば地理の統計情報や地図帳を引っ張ってきて、
どういう産業や特徴があるのか、
そしてペルーや東南アジア方面のニュースを拾っていけば……
「ああ、日本政府はここに仕事と外交をつなげたいのね」
https://twitter.com/max358japan/status/1326057478673498112
一応グーグルで「ペルー ニュース」を調べたら、
何と大統領が汚職で罷免したという情報が出たw
AFPのペルーだけニュースを見ていくと、
違法操業やマチュピチュ観光について取り上げていた。
ここらに日本がどう入り込んでくるのか？
日本が入り込むとは何らかのモノ・サービスを売る。
同時にペルーから何かしら買う。
売買が生じる。そしたらペルーに関係した会社の株を見る。
あるいはペルーに関する食品、観光、インフラサービス……
仕事によって何かしらのチャンスを提供できるのでは？
もちろんペルーと日本では契約に違いがあるだろうから、
政府の力を借りて何かしていくだろう。
参照：AFPペルーニュース
なぜバイデンが大統領になったらだめになる？
渡辺さんの本「ポジショントーク未来法」にて、
リーダーの発言をいったん事実及び肯定したうえで、
「どういうところに投資が行われる(＝政府が金を流したい)か？」
問いかけるとお金の流れが見えてくるという。
公約を見て、あなたに尋ねたい。
バイデンがどういうアメリカにしていくか。
バイデンの思うアメリカ像に日本がどういう形で国益を得ていくか。
大まかに予想をたてられるだろうか？
トランプ時代のアメリカより弱くなるとわかる。
米国が弱くなって最も得をする国々は少なくとも日本ではない。
もちろん日本も独立して米国に依存しない軍事力があるなら、
日本もなんらかの得をするかもしれない。
軍事の一部は米国に頼っているので、
米国が弱まると「チャンス」とばかりにチャイナが出てくる。
チャイナは現時点で尖閣だけでなく台湾にも狙いを定めている。
香港はすでに陥落させた(まだ独立派が頑張ってるけど)
現時点でチャイナが「この程度」で済んでいる理由の一つに、
強気に出てくれば米国もカウンターとしてやってくるからだ。
また米国は共産党に厳しい措置をとり、
共産党員や関係会社の資金凍結及び規制にまで動いている。
今までにない対応をとっている大統領がトランプさんだ。
バイデンさんになったらひっくり返る可能性が高く、
かつ米国としてもグリーンニューディールが文字通り進むのか？
いくら上院が共和党多いとしても大統領権限でひっくり返すか、
共同会見でとんでもない弱腰発言をしないか？
こう書くとアメリカのぽちみたいだなあと思う一方で、
米国が今の状態だからこそ、守られている側面もある。
石油業界を敵視しているけど、業界がなくなり失業者を増やしたとき、
社会保障でさらなる費用を求め、増税や同盟国へのたかりなど、
お互いが得をしない(価値の交換がない)方向で収益をとると考えている。
こちらはぜひおすすめだ。
万が一バイデンさんが大統領になり、ここに書かれている事柄が外れ、
トランプさん以上に強硬姿勢をとる場合やまさかの場合もある。
未来はわからんが、自分の想定する範囲では「ちょっとなあ」思うよ。
カマラハリスが大統領になったとしたら……
JCUインサイトという動画にて解説者がカマラハリスさんについて述べていた。
あちら側の予測として、バイデンは1期持つかどうかもわからん。
すぐカマラハリスに差し替えられるだろう。
メディアは彼女を穏健派に仕立て上げてるが実際は過激左派であり、
大統領選で副大統領候補に上がる前まで、むしろバイデンを批判していた。
批判といっても政策でなく人間性に関する内容だった。
バイデンvsハリス(内輪もめ)になるのは間違いない。
日本の民主党政権のようにいざという時ですらひとまとめでなくバラバラ。
カマラハリスはトランプこそ安全保障上の最大脅威と語っている。
香港やウイグルの弾圧には批判的な言動を述べていた。
テロ脅威最大のスポンサー(米国から見て)イランに核開発を許すと。
次にグリーンニューディールについて語っている。
環境政策に見せかけ、米国の政治経済をがらりと変えてしまうと。
実際に政策を行うと一人当たりの家族に負担を強いり、
失業者もおよそ520万人ほど増えると語っている。
環境に優しくできるかといったら、大した効果もないと語った。
民主党ジョーマンチン議員は、警察予算削減・打ち切り／グリーンニューディール／社会主義／最高裁判事増員／国民皆保険に【反対】している。
上院２議席は来年の決選投票に。重要な採決の際、彼が救いの１票になるかもしれない。https://t.co/vjWTmYRli6
— Tomo (@Tomo20309138) November 14, 2020
民主党の政策としては上記も考慮しておこう。
私は改めて驚いているよ。警察予算削減って言葉に。
まだ大統領は決まっていない、CNNなどはバイデン大勝利と報道をうち、
「トランプよ、さっさと敗北宣言を出せや」や
「もうバイデンになりました、トランプではありません、だまされないように」
メディアをはじめ、いつの間にか「大統領はバイデンだ」という、
脳内の書き換えが起きているけど、まだ選挙中だ。
裁判も控えているしね。
ロックダウンと信仰の自由よりカジノが更なる悲劇をもたらす
売電とカマラが最近、言い出した。
最前線で働く人達がもっと称賛されるべきで、賃金を上げるべきだと。
そもそも民主党の地域が無茶なロックダウンをしなかったら、こんなにも失業者が増えたり、街が衰えることもなかった。社会は皆が働いて成り立つ。働けなくなる社会を作っているのは奴らなのに。— アメリカから見た日本 (@yamatogokorous) November 19, 2020
下記参照サイトにてバイデン政権になったら経済が止まると述べている。
止まる方法として増税はすでに述べてるけど、
covid-19によるロックダウン(行動封鎖)による経済停滞が怖いと。
民主党系知事が「ロックダウン」を推奨している。
またバイデン側コロナ対策チームは1か月以上の行動封鎖もいとわない。
封鎖中は政府が給付金を出してあげればいいんだと。
主張するミネソタ大学の学者を取り入れていると。
米国GDPの7割を支える第三次産業(サービス業)に悪影響を与え、
一部の地域は「もうロックダウンは耐えられない」と、
州知事に裁判を起こしているところもある。
まだ大統領でないのにすでに外交をした結果
バイデン氏は『言行不一致』で有名らしい。
バイデン氏“口先外交”か 公表文書に「尖閣」明記なし 菅首相と電話会談で明言も…中国配慮か https://t.co/UCkD78gUWW @zakdeskより
— 居流花居内花 (@irucainaica) November 14, 2020
バイデンさんはすでに大統領として日本を含む首脳に会談を申し込んだ。
日本では「日米安全保障」に尖閣は適用範囲内と書いたが、
あちら側は尖閣と明記しなかった。
また自由で開かれたインド太平洋戦略という単語に対し、
インド太平洋地域と言葉を大きく変えた。
言葉をぐっと書き換えられ、すでにちぐはぐ模様が出ているね。
まさか最初から尻尾を出してくるとは思いもしなかったよ。
カマラハリスさんに至ってはインドの首相モディさんが嫌いで、
インドのやり方を批判している。
もともと米国とインドは仲が悪かったが、仲を取り持ったのが安倍総理だ。
最もトランプさんとモディさんが仲良くなった。
次の大統領や首相になると、再び中悪くなる可能性もある。
仲が悪くなると、得をする国はどこだろうねえ。
