https://twitter.com/tamut1227/status/1269529061572788224
おはよう、しゃしゃ。
昨日、共同通信が記事を出した。
【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。
引用元：日本、中国批判声明に参加拒否
this.kiji.is/642106137812698209?c=39550187727945729
すると青山繁晴おじさんをはじめとする自民党議員らが次々と、
「共同通信の記事は嘘ニュース」と根拠をつけて述べた。
共同通信に至っては第二次安倍政権になってから、
ますます情報を垂れ流している。
嘘を報じても罰する法律もないため、やりたい放題だ。
さて共同通信のウソ記事に関して、TLをずらっとみた。
トレンドに入っていたのもあり、ずらっと読んだ。
するとある事実に気づかされたよ。
チャイナの国家安全法と香港に関する歴史
初めに基本としてなぜチャイナは香港を締め付けるのか。
軽く歴史を紐解いていこう。
調べたら真っ先に赤旗が国家安全法について書いてあった。
同法は「国家安全」の定義を「国家政権、主権、統一および領土保全、人民の福祉、経済社会の持続可能な発展、その他の国家の重大な利益に危険がなく、内外の脅威に侵されない状態」（第２条）と、かなり幅広く規定しています。その上で、「売国、国家分裂、扇動反乱、政権の転覆および転覆を扇動するあらゆる行為、国家機密の窃取および漏えい、国外勢力による浸透・破壊・転覆・分裂活動を、防止・制止・処罰する」（第１５条）
引用：国家安全法って？
軽く振り返る香港の現代史
この記事が本当であれば日本政府はとんでもない
もし嘘であれば、これを発信したものは中共のプロパガンダに加担している
もはや、新聞記事は素直に信用できない時代になった
日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も | 2020/6/7 – 共同通信 https://t.co/bRiDJUO0i2
— 一色正春 (@nipponichi8) June 7, 2020
結果としてチャイナ共産党側が自由に香港に口を出せるようになった。
そもそも香港は北京と何が違うのか。
参照サイトによるとまだ清(満州族が覇権を握る)の時代に、
イギリスとアヘン戦争(1840年)を起こし敗れてしまった。
清はイギリスに負け、香港をイギリスに取られてしまった。
さらに日清戦争後、イギリスは香港を完全に支配した。
太平洋戦争(1941から45年)で日本は香港を攻略し、
イギリスを追い出し日本が一時統治した。
後に日本が負けてイギリスが再び香港へ入り、
さらに中国国内でも国民党vs共産党の内戦から負けた国民党が、
どんどん香港になだれ込み、香港だけ違う空気となった。
1970年代に租借期限が迫り英国とチャイナが交渉したところ、
英国が折れて97年に「中華人民共和国香港特別行政区」が成立。
はじめは高度な自治や返還してから50年間は社会主義政策をやらない。
英国と約束したうえでの変換だったけど……
返還後少しずつチャイナは動き出した。
英国統治時代になかった選挙の締め付け、
そして逃亡犯条例改正により、現在香港でデモが起きている。
参照：5分でわかる香港の歴史！
米中冷戦と反差別暴動
ワシントン在住ネストライドユムガさん
黒人全員が差別抑圧されてると言うのは真実ではない！デモを黒人全員に強制しないで！私は黒人ですが抑圧も差別もされていない！NHK等日本左派メディアも黒人を一緒くたにし差別分断されていると言い続けている。それが差別なのに。
pic.twitter.com/5mcYseh9pR— 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) June 7, 2020
さらに新型コロナウイルスcovid-19は
去年12月終わりにチャイナの武漢から生じた。
台湾はすでに察知してWHOに報告したが無視した。
日本も1月ごろに新型コロナ情報及び発症者が確認され、
アメリカでは当初「インフルエンザ」だと思われていた。
米国は情報を隠していたWHOとチャイナに怒った。
チャイナもカウンターとしてやり返した。
米国はWHO脱退をはじめ、チャイナをがっつり戦うと決めた。
すると犯罪歴のある黒人が白人警官に取り押さえられ死亡し、
大規模な「差別反対デモ」が生じた。
差別反対と言いながら暴動を起こすなど単なるデモでなく国を壊す運動も生じ、
逮捕された中には中国領事館からの指令もあった。
トランプ大統領はアンティファをテロ組織に指定した。
日本でもクルド人が警察に逮捕されたのを不服だと「差別反対デモ」が行われていたね。
COVID-19から起きた世界の流れを見たうえで、
チャイナが最近行われた全人代で国家安全法について採択した。
そして米国や英国などが反対声明を出した。
なお英国は香港の人々に英市民権を与える可能性があると出した。
共同通信が日曜朝型に記事を出し
https://twitter.com/NikoNe_san_2525/status/1269513029315489798
共同通信は朝の6時に「日本はチャイナへの批判に参加拒否」と出した。
今見ると午後8時に一部記事を変えているんだね。
産経新聞も初めは記事を載せていたが、虚報だと分かるとすぐに消した。
共同通信は残しているばかりか、毎日新聞の英語版やブルームバーグでは、
訂正すらなくそのまま載せているという。
共同通信の中国批判声明に日本参加拒否報道、誤報であるならば、英語も中国語も明確に訂正いただく必要があります。存在しないことも捏造し嘘をまことにしようとする中国。慰安婦や南京問題に学ばなければ。 https://t.co/H2QjU65Fdz
— 七海ひろこ@前に進もうTOKYO (@hiroko_nanami) June 7, 2020
さてツイッターを見ると安倍総理への売国姿勢に対する批判が多かった。
もちろん「共同通信だから、嘘の可能性もある」と冷静に見る人もいた。
安倍総理に失望及び怒りを抱く人が、思想において左右問わず多かった。
安倍総理嫌いな人はもちろん、応援している人でも批判していた。
総理嫌いな人でも「なんで中国批判声明に参加しないんだ」声を出し、
「えらい、よく日本は中国の批判声明に参加しなかった」はなかった。
正直総理が嫌いで日本も嫌いで衰退を願っている。
そのうえ「日本は中国の批判声明に参加しなかった、偉い」
書く割合が多かったらぞっとした。芯からチャイナに心酔しているのだから。
「香港を守るほうに参加しろよ、安倍総理」
思想を問わず批判する声にほっとした。
沖縄の県議会選挙があったのか
ANTIFAの旗を掲げる外国人たちが「警察解体」などを叫びデモをしたという。当然、外国人の政治活動は違法であり、まして警察解体を叫ぶなど言語道断。直ちに検挙して、本国に送還すべき。それにしてもANTIFAの国際連携と日本国内への広がりには要注意。 https://t.co/eTFByuaSLc
— 加藤清隆（文化人放送局MC） (@jda1BekUDve1ccx) June 6, 2020
昨日沖縄で県議会選があり、ぎりぎりオール沖縄側が議席を得たそうだ。
だからますます沖縄はチャイナの手に……
共同通信の偽ニュースがトレンドをしめるまで、私は少しばかりの不安があった。
偽ニュースによるTLの様々な反応を見た結果、
「あ、芯からチャイナにすべてをゆだねたいって思う日本人はいないんだな」
※おそらく日本にいる国民の1割くらいは身も心も外国に従うべき、
という声があるだろう。超正確に調査していないからね。
ある程度まではチャイナと取引するけれど、
全てにおいて身をゆだねるつもりはない。危うさは感じるけどね。
本質を知ったからこそ、大丈夫だろうと思った。
メディアの情報には気をつけよう
【事実は全くない】共同通信社の『日本、中国批判声明に参加拒否、香港安全法巡り、欧米は失望も』記事について、菅義偉官房長官「わが国の立場を直接、中国側に明確に申入れを行っている。国際社会に対しても明確に発信してきている。欧米は評価しており、失望の声が伝えられると言う事実は全くない」 pic.twitter.com/M7RINtNP73
— Mi2 (@mi2_yes) June 8, 2020
新型コロナが猛威を振るっていても、以前から戦争は起きている。
戦争と言っても軍事によるドンパチばかりが戦争ではない。
意図的にゆがんだ情報を流し混乱をおこし、
人を間違った方向に駆り立てるのも戦争の一環だ。
メディアから届けられる情報はたとえ事実だったとしても、
感情ですぐ動かずいったん冷静になって、自分で情報を吟味し手から動くといい。
現時点で日本は武力による戦争はしない国でも、
情報という戦争はすでに巻き込まれている状態だ。
情報に関しては防戦一方になりやすく反撃の機会を与えられない。
だからこそメディアの情報は「そのまま受け取らない」癖が重要だ。
日記：おいっことポンキッキ
インスタにイラストを載せています。
最近、1歳になる姉の子供がよく自宅の職場にやってきて、
「ぶーぶー」というから、ポンキッキの名曲を流している。
すると甥っ子はぐっすり寝るのだ。
はたらくくるま、神曲だね♪
