消費増税を決めた安倍総理から見る消費税の基本と儲かる人たち

おはよう、しゃしゃ。
安倍総理が消費増税を「予定通り」10％に引き上げると述べた。

はあ、残念だ……2019年10月はほぼ確実に上がるだろう。
(保母といっているが、来年9月あたりにどうなるかわからん)

失望したよ、安倍総理、だから反アベになるわ！
って単純な論理へ行かないよ。

私は今回の件で気になる部分がある。

基本、増税をおしたい連中にとって「どのような説得」で、
安倍総理を「増税」という決断へ行かせたのか？

なおこの記事は2018年10月であり、
増税は2019年の10月に行われる予定だよ。

予定ってところがポイントだからね。

総理が消費増税を決めた理由と対策

画像元：消費増税に関する読売の記事

まずは総理が増税を決めた理由として、
読売新聞によると「社会保障制度の財源」だそうだ。

増税時に生じる様々な対策について、
クレジットカード購入者へは2%ほどの還元を行ったり、
一部には減税を行ったりと策を練っている。

しかし「消費税増税」という単語を見るだけでも、
「うちの財布からお金が余計に飛んでいく～」悲観思考へ走る。

恒常的な増税に、財務省だかの官僚発想のせこい一時的減税やら目先の対応か。これがほとんど有効打ではないことは14年にわかっているはず。金融緩和頼みだが、雨宮正佳副総裁一派の暗躍でそれも危ういな。

消費増税 来年10月実施表明へ | 2018/10/14(日) – https://t.co/Fy4fVxbNCF @YahooNewsTopics

— 田中秀臣 (@hidetomitanaka) October 13, 2018

実際に自分も消費税が上がると、
今よりも払う額が最低2円ほどだけど増えるばかりか、
小売業者に至ってはさらなる問題だ。

今までジュースを98円で売っていた。
値段がそのままでも消費税によって、売り上げが落ちてしまう。
消費税も費用の一部だからね。

会社はもちろん、買う側にとっても「気持ちの落ち込み」が激しくなる。
景気という単語から「気持ち」も働くからね。

購入する気持ちが失せ、貯蓄する気持ちが上がるという意味で。

増税賛成派はどうやって総理を増税決断へ促したのか？

#虎8　消費増税に関して、市場は本当にわかりやすい反応をしているなあ。円高にもわずかだけどなりつつあるし。 pic.twitter.com/BZq6XNn6PG

— せんけん (@megabi0) October 15, 2018

さて私が最も知りたい部分として、
消費増税賛成派閥はどのような説得をもって、
総理に「これは増税するかしかないな」決断させたのか？

決断へ至らせた論理を知らねば、
私たちはいつまでも掌の上で踊らされる人形となってしまう。

現時点でもここらはわかっていない。

総理は社会保障財源のために、消費税を上げると述べた。
ここで一つ疑問が生まれる。

消費税って何？

反動減を軽減するというが、消費増税は恒久課税なので恒常所得を減少させるのが問題。やめるか全品目軽減税率対象が最善の対策→消費税率10％に引き上げへ 首相 消費冷え込み対策などを指示 | NHKニュース https://t.co/twvdrKgDdZ

— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) October 15, 2018

何も知らないままだと、ある商品を購入する際、
国からの徴収として抜かれる費用にすぎぬ。

私たちは消費税を「なんとなく」でとらえていないだろうか？

私としては消費税の意味を知った後でも反対だけど、
知らないのと実態をつかんで反対するのとでは意味が違う。

知らない状態の反対は「踊らされている状態」であり、
知った上での反対は「軸を定めたうえでの決断」だ。

そこで消費税の定義を行う。国税庁のHPによると、

「消費税は特定の物品やサービスに課税する個別消費税とは異なり、消費に広く公平に負担を求める間接税」

次に現時点は8％の消費税がかかっているけれど、国税庁HPによれば、

「消費税の税率は6.3％、消費税のほかに地方消費税が別途消費税額の63分の17(消費税率に換算して1.7％相当)課税した合計額」

国税庁によると10%は2019年の10月1日に決定しているそうだ。

ちなみに所得税は累進課税制度によって、所得の高いものほど多く払い、
低いものほど少なく払う/払わなくていい制度となっている。
最低196万円の所得を持つ人から払う制度だよ。

法人税は会社限定で払う事業収入から差し引かれる税金だ。

参照+引用：国税庁(消費税の仕組み)

消費税を8%へ上げた2014年

さて消費税を5から8へ上げた2014年を見ていきたい。
2014年に増税した結果、個人消費は落ち込んだばかりか、
企業の国内投資も減ってしまった。

国内投資が減る代わりに国外投資が増えてしまった。
今回2019年の増税においては2014年といくつか状況が違う。

例えば失業率。2014年以前の失業率は3から4あたりだ。
リーマンショックが起きた2009年は5と高い。

民主党政権時を見ると、2011年は下がっているのね。
ただ就業者数と比べると、民主党政権時は下がっているね。

また「人手不足による倒産」が話題を集めている。
お金がないからというより「働き手がいない」から倒産している。

2014年以前だとまだ働く場所がなくて困っていた。
今は働く場所を選べる側になって、会社側が頭を痛めている。

今回、増税するとしたら失業率と就業者数など、
前回(2014年度)と違うデータがあるので、どんな結果になるか？

参照：消費税を8％に増税したらGDP成長率がマイナスになったのはなぜ？

データ参照：家計最終消費支出(NIPPONの数字)

データ参照：失業数や就業者数(世界経済のネタ帳)

税による収入支出データより

税金による収入や支出は財務省が提示している。
財団Zと一部でささやかれるほどの怖い組織として有名？だ。

財務省から配布された資料によると、一般会計税収は2014年から上がっている。

グラフを見る限り、すべて「政府の収入源」とみていいだろう。
所得税、法人税、消費税において、すべて去年に比べると上がっているね。

会社という立場で国を見ると、前年売り上げが増えている事実はうれしい。
下がるよりは上がる方が気持ちの上でも大喜びだ。

それどころか、神津里季生連合会長なんかは、激しいデフレ圧力をもたらす消費増税に賛成する始末。結局、民主党(及びその後継)にしても連合にしても、労働者に対して極めて冷酷な政策を推進する存在でしかない。

— kokiya (@kokiya) May 30, 2018

もう一つの参照サイトによると、
「消費税を上げても、中長期で見れば税収は上がるわけでない」

くわえて消費税を上げたい理由として、
所得税や法人税に比べると、消費税は安定してとれる。

安定収入という形で消費税を定義しているのかな。

私は自営業をやっており、不規則に売り上げが変動するものと、
安定して必ずもらえる収入の二つにわかれる。

安定収入(消費税)は上がるほど増える。
そりゃ財務省からすれば、税金をどんどんあげたくなるよね。

景気も良くなって会社からとれる法人税や所得税も比例して上がれば、
財務省からすると「さらなる収入」を得てうれしくなるね。

史料や参照：財務省の税収データ

参照：消費税と税収の関係をグラフ化してみる

歳入と歳出の別グラフから

画像元：http://www.zaisei.mof.go.jp/pdf/02-k01.pdf

もう一つは一般会計の歳入と歳出内訳グラフがある。
歳入から見ていくと、所得税の次に消費税、そして法人税を取る。

歳入には公債、歳出には国債とかいてある。
公債も国債も国や地方公共団体の借金だ。

国債+地方債＝公債である。

参照元によると「公債」と「公債金」は違う。

公債金は公債を発行して借りられた「他人から借りた金」だ。
なお国債費は国債の返済や利子の支払いに使う「借金返済」だ。

歳出(費用、負債)項目で一番使うのが社会保障だ。
社会保障は医療・介護や年金で使う部分だね。

参照：国債，公債，地方債など「債」のつく言葉の意味の違いがわかりません。

増税でだれが儲かるの？

増税賛成派の意見は色々ある。
「自分の利益より国の利益」を第一に考える人たち。

続いて「今より増税したほうが、利益配分も大きい」と、
自己利益の増加を考える団体(個人、会社)。

裏を返すと、彼らはどんな形で儲かるのだろう？
もう一度歳入と歳出グラフを出す。

歳出部分の国債に目を向けてほしい。国債は私たちでも購入できる。
増税すると国債の価値も上がる。だから儲かる。

増税を延期すると、国債が紙切れになる確率が高まるそうだ。
また増税延期で金利が上がり、財政再建を放棄したとみなされる。

増税延期は国債価値の下落を招き、購入側は危機を抱くよ。
だから増税して国債価値をあげたいのね。

参照：消費増税の再延期で高まる日本経済「本当の」リスク

参照：金利上昇局面におけるメリット・デメリット

大学教授の大半は消費税増税を支持している。
仮に安倍政権が憎いからという、くだらない理由で増税賛成なら、
大学教授には怒りしか抱かないよ。

そういえばこちらの先生は増税賛成だったな。

Megabe-0(めがび)

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浜矩子教授はアベノミクスでいくら稼いでいるの？

https://www.megabe-0.com/archives/8246.html

またこちらの精神科医が教授として勤めている学長はどうだろう。
彼も経済学部であり、立場はこうなっているよ。

Megabe-0(めがび)

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香山リカ氏も恐れる郭洋春(立教大)学長の経済観点は？

https://www.megabe-0.com/archives/9916.html

国債の購入について

青山繁晴「新聞は社会の公器だから消費増税から除外というのは酷い話。新聞は明らかにビジネスで定期購読者に過剰サービスする体質。自分達だけ軽減税率対象にしろというのは商いを馬鹿にしてる。自分達は偉くて普通の商売は卑しいのか？」

新聞が軽減税率対象であることをTVも新聞は報じないのは卑怯 pic.twitter.com/NAmRMqZYXK

— DAPPI (@take_off_dress) October 15, 2018

国債を購入すれば基本は儲かるそうだけど「必ず」ではない。

日本経済に信用不信や経済危機に陥ると、購入しても紙屑同然になりやすい。

国債と株の違いとして国債は利率が低いけど、
日本経済が危機に陥らぬ限り、安定収入を望める。

個人向け国債の購入については財務省HPに記してあるから、
興味あるなら開いて購入してみよう。

参照：個人向け国債のご購入方法について

共産党は増税に反対だが

https://twitter.com/ThinkSmart2011/status/1051245089568174081

日本共産党、日本共産党は増税に反対している。
だからこそ「ソ連時代に消費税はあったのか？」気になった。

どちらも「共産党」と名前が付くしね。

現在はロシアだけど、ロシア連邦になる前の国がソ連だ。

調べると、共産主義のソ連に消費税はなかった。
ソ連の全国民が国から給料を支払われる。

増税はないけれど、給与(人件費)はソ連の景気一つで減る。
ちなみにソ連が崩壊した理由を税金の視点から描いた記事がある。

共産党幹部には高い年金(給与)を与え、
幹部でない者には低い給与を与え、不公平がばれた。

消費税をなくすのはうれしいが、
なくなった分の税金(ビジネスモデル)をどう補うのか？

代替ビジネス案をつかんでおかないと、消費税0では喜べぬ。

参照：共産主義と相続税

参照：消費税増税に頼らない道(日本共産党)

マクロで見る増税の意味

モリカケは猛批判する毎日新聞も消費増税は批判しない。モリカケより消費増税の方がよっぽど国民にとってはキツイのに。なんでか？軽減税率だ。新聞に適用される。おかしいよ。ここらは本当に自民党は上手い。僕は反対だ。国は増税の前にやるべきことをやれ。https://t.co/62DlysaiBi @YahooNewsTopics

— 吉村洋文（大阪市長） (@hiroyoshimura) October 15, 2018

マクロ経済は日本経済全体を見て、
ミクロは私たち個人や会社単位で見る経済だ。

ミクロの積み重ねがマクロだと思ってほしい。

マクロ経済の場合、国内総生産(GDP)の増減がポイントになる。
GDPは「その国の経済レベル」が分かる指標だ。

増税を行うと「財政状況」によってGDPの増減が見られる。

財政悪化の場合は増税でGDPが前年に比べて上がりやすく、
財政が健全な場合は下がりやすい。

参照：増税がGDPを増加させる可能性？

軽減税率適用について

安倍総理はこれまで2度にわたり、増税を延期している。
延期した際、食料や新聞など一部は軽減税率適用に入る。

要は10％分の税金を払うのでなく8％のままだ。
私としては食料限定で5％にしてほしいところ。

参照：軽減税率適用科目

増税でクレジット会社は儲かるの？

画像元：無料イラストクレジットカード

増税の対策の一環として
「クレジットカードを使って購入すれば、ポイント分の2%を還元しますよ」

なるべく現金を使わせず、カードを使わせるから、
クレジットカード会社としては儲かる確率が高まるね。

しかしクレジットは誰でも持てるモノではないし、
簡単に借金しやすい部分が難点だ。

未成年は基本、クレジットカードを作れないしね。
(使うなら親のを使えばいいが、限度以上の買い物をして借金しやすい)

デビッドカードではポイント還元をしてくれないのだろうか？
(デビッドカードは銀行残高に入れたお金の範囲内で、
クレジットカードとして使える仕組み)

なお店舗はもっと困った問題が起きる。
クレジットカードを扱う店舗は基本、手数料をクレジット会社へ払っている。

参照元によると、飲食店は5%、小売りは4％、
大企業になると2％と負担割合が減っていくよ。

参照：店側が払うクレジットカード決済手数料

参照；未成年はクレジットカード契約ができない

店側としては負担が大きくなりやすい。

クレジット会社と契約していない企業は5％の負担を強いるそうだ。

クレジットの普及は増えて、帳簿決済においても間違える確率は減るが、
クレジットによるキャッシュレス社会ができるかどうかはわからないし、
増税によって消費は落ち込むのではないか。

するとほかの店ではクレジットの代わりに商品券や現金といった形で、
対応していくと分かったよ。

商品券や現金でも店側の負担は高まるわけだ。

参照：商品券(負債)の仕分けについて

クレジット会社の裏にいる銀行

クレジット会社の裏にはお金を貸す大本、銀行がいる。
日本の公債を最も買う団体が中央銀行、次が民間銀行と銀行ばかりだ。

今回の増税における対策でクレジットを使うと、
銀行にお金がどんどん回ってくる。お金を企業に回してくれればいいのだが……

銀行は国債を購入すると儲けにつながる。
一時は利ザヤや国債購入だけで利益を持ち、企業へカス率が減った。

だからマイナス金利を黒田総裁が行った。

画像元：日本国債の保有者をグラフにした

参照：銀行の儲け方

マイナス金利についてはこちらで解説しているよ。
マイナス金利を行った結果、どうなったのだろう。

Megabe-0(めがび)

＞関連記事

日銀のマイナス金利導入決定が株価・為替、住宅ローンにどう...

https://www.megabe-0.com/archives/5090.html

貴重な増税賛成派の意見(理由)

ちょっと意識調査
貴方は何故消費税増税に賛成するの？

— Ｇさん、 (@SpidermanBoon) October 15, 2018

私を含め大半は増税反対だ。増税に関しては安倍政権を支持できない。
(元から支持できないは別において)

ツイッターを見ていくと、反対が9割ほどいる。
反対に「増税してよかった」という意見も出た。

ツイッターにあった一般人の意見を書き込んでいくと

• 増税して社会保障や国債返還に配分する代わり、所得や法人を減税し、可処分所得が増えればいい
• 8％はもう無理、財務諸表を見ても明らかだし、年金や医療で悲鳴を上げる
• 増税していいから小さなインフレをどんどん起こしてほしい
• 他の税金を増やすくらいなら、消費税を上げたほうが公平でいい
• 小銭を減らせるから賛成
• 裏社会の人間はずるして税金を払わないようにしている。消費税なら払わされる
• 次世代をより苦しめないためにも増税して借金を減らしていきたい
• 新聞(特に毎日)はなぜ増税を歌っておきながら、己らは軽減税率の適用内におるん？

最後を除き、こういう考えは自分になかった。
増税反対の場合、反対側の意見も目にしておこう。

日経平均株価の影響は？

今日の日経平均株価、先日NYダウが大下落して日経平均が引っ張られたときとほぼ同じ％になったなあ。しかし上海総合まで落ちているとは。まさか日本の増税効果で引っ張られたわけ？ pic.twitter.com/zrFgmVVsrD

— せんけん (@megabi0) October 15, 2018

日経平均株価によると、日曜日の読売新聞で増税を発表。
翌日の株価は日本をはじめ、ほとんどの国で落ち込んだ。

今日になって株価を見ると回復傾向へ向かっている。
しかもNYダウは大きく跳ね上がった。
これが市場の「答え」なのかなあ。

日記：流れのつかみかた

インスタグラムにてイラストをあげています。
左側の少女が引っ張られる状況を描きました。

今回の増税に関する記事、4日ほど色々調べました。
調べるほど、分かってくるようでわかってきません。