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パナマ文書

おはよう、しゃしゃ。
パナマ文書が日本時間の午前3時に公開された。
丸紅やユニクロ他、いろんな企業の名前が載っている。

租税回避は法律に違反していないから悪いことではない……
と思うけれど、倫理で考えると腹が立つよね。

「こっちは税金を払っているのに、お前ら企業は回避って」
でも、なーんか強烈な怒りがわいてこないんだよなあ。
どうしてだろう、そっちが気になるんだ。

 

パナマ文書はどこで公開している?

パナマ文書

パナマ文書は下記サイトにて公開しているよ。

パナマ文書公開HP:Offshore Leaks Database

画面を開くとチェックボックスを入れる項目がある。
そこにチェックを入れ、SUBMITボタンを押す。

下をスクロールすると「Top Jurisdictions」がある。
そこから「Panama」を見つけ、
Enter any name here(検索する単語を入力してね)に
JAPAN(大文字じゃないと結果が出なかった)」を入力しよう。

 

租税回避をするメリット

パナマ文書は主に企業、や政治家の親族が経営する会社など、
本来税金をたくさん支払える人たちが実は税金を払わず、
嫌々支払っている国民が払わなければならわない。

消費税を上げる理由だって、税収が足りないからなのに、
租税回避する企業を許すって何事じゃ。ふざけとんのか。

そう考えたら腹が立つんだけど、ちょっと別の視点で見てみよう。
租税回避を利用すると、普通に税金を払うよりも資金が残る。
その資金を使い、新たな商品やサービス創りに投資を行う。
すると国内の雇用や経済発展にも貢献する。

あるいは株主に貢献し、より多額の資金を集められ、
会社としてのブランド、信用も高まっていくだろう。

仮に政府が租税回避を一切禁止し、企業に重税を課したら……
大企業は本社を海外へ移転する。

お金持ちは逃げ場所がある。貧しい国は彼らに税金を納めてもらいたい。
裕福層が国籍を取得すれば、日本に払わなくてよい。

結果、お金持ちや企業は大した困らない。
むしろ日本の「総利益」が減ってしまう。

そう考えるなら、租税回避を許す代わりにきちんと、
日本に税金を納めてもらう。

世界各国、特に自国内に存在するお金持ちをいかに利用するか。
国民目線で見ると、税金を納めない企業は腹が立つんだけど、
企業や政治家の視点で見ると、事情がまた違って見えるよね。

参照;タックスヘイヴンのポイント

 

増税をしたい経団連など

大企業は増税を望んでいる。理由として法人税の負担が減るからだ。
負担が減ると、財源に余裕がなくなる。そこで穴埋めは全国民にやってもらう。

法人税の負担を下げると、それだけ株主の取り分が増える。
株主だけでなく創業者一族にも多大な利益が入る。

こういった裏事情を悟らせないために、
経団連はマスコミを使い、報道させない自由を行使している。
(マスコミのスポンサーは経団連所属が多い)

会社の立場にたったら、法人性を引き下げても、
自由なお金、会社としての余剰資金で新たなビジネスを作る。

今だけで見ると、国民に負担をかけさせる。
長い目で見ると、企業として大もうけしたほうが、
国民にも何かしらの還元ができる。

そう考えているんだけど、どうだろう?

参照:なぜ経団連は増税を望むのか。

参照:法人税の意味と税金上の計算

 

海外におけるパナマ文書の効果

文書を公開した結果、アイスランドの大統領が辞任した。
イギリスだとキャメロン首相の親父が租税回避を行っていた。
中国では習近平他、共産党一族がしこたま租税回避を行っていた。

中でもイギリスにある銀行の頭取が、
北朝鮮に資金を裏で渡していたと発覚した。

他に中国では「腐敗撲滅キャンペーン」を行うリーダーこと、
習近平一族が自ら腐敗を行っていた。
(もちろん、マスコミに情報を流さないよう、対策をとっている)

パナマ文書は単に「租税回避」だけでなく、
「裏で国がどんな悪さ、戦争」を企んでいたのか。
裏のつながりが一気に表となって表れた。

参照:北朝鮮もタックスヘイブンを利用、英国も関与

参照;パナマ文書で上がった中国資産の流出

 

藤井厳喜先生のパナマ文書話

ザ・ボイスを聞いていた。ゲストはKGprojectでおなじみの学者、
藤井先生だ。彼はラジオで述べていた(番組については後で載せます)

パナマ文書は米国が裏で動いている。租税回避リストは一つの餌であり、
本筋は「裏で暗躍するテロリスト」の資金源を封じるため。
中でも最も暗躍していた国がイギリスはどう出るのだろう。
(現在、イギリス株価FTSE100は上がっている)

一方、日本では国税庁がきっちり調べるそうだ。
国税局はこれから忙しい日々が続くだろう。
体を壊さず、無理のない範囲で頑張ってほしいものだ。

ところで藤井先生はタックスヘイブンについて下記の本で詳しく書いている。
タックスヘイブンを行っている企業はどんな形で刺激を与えているのか。

「表に出ない裏のつながりを知りたいなあ」思ったら読んでみよう。

藤井先生の本:アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)

藤井先生出演のラジオ:KGprojectは火曜日午後10時
ListenRadioより「全国のラジオ局<関東<ラヂオつくば」を選択

 

余命三年時事日記との関連

ふっと、気になることがあり、余命三年時事日記を読んだ。
すると在日関係について、国税局(64ページ)がジワリと追いつめている。
110ページには銀行口座凍結について書かれている。

そこらを今回のパマナ文書と合わせて読んでみると、
裏で争いを仕掛けたい連中はどんなことをされたら嫌なのか。

いろいろつかめると思う。近々余命三年時事日記2が出るんだと。

過去記事:余命三年時事日記を販売しない書店たち

近々販売:余命三年時事日記2

 

会社の株価はどうなる?

楽天株価

※ 租税回避が明らかになった楽天、株価はどう動く

タックスヘイブンこと租税回避で明らかになった企業は――
ソフトバンク、ユニクロ、丸紅、伊藤忠商事……
今日の株価はどうなるのだろう。

日経平均株価は前日85円高で始まった。
円ドル相場も108円と、黒田日銀総裁の定例会見に比べたら上がっている。
結果、租税回避の発表後時で株価は動かないということだね。

為替相場

日本時間の午前3時に発表された。他国はどうか?
イギリスだと前日午後7時となっているから、株式市場は終了しているよ。

米国はニューヨークを基準にすると、
前日午後2時となっており、ちょうどNYダウが開いている。
でも株価は急落していない。

日経平均株価

なお、本日の日経平均株価は前日より360円も高い数値で幕を閉じた。
やはりタックスヘイブンと株価はあまり相関関係がなさそうだ。
むしろ情報が出て上がっているって、どういうことなの?

一つの原因として、麻生財務大臣が「市場に介入するかも」述べ、
円安進行も伴い、期待感が高まったのかな。

参照:NY市場、円下落。麻生大臣「介入」発言を受け

 

この後、どんな社会になる?

パナマ文書で租税回避他が見つかった企業に対し、
一部では大きく騒いでいる。

パナマ文書によって様々な情報が洩れ、
大多数の企業にとって租税回避に罰則を設ける法律ができれば、
彼らは「どんな抜け道」を作り、回避するのだろう。

仮に暴動があちこちで発生した場合、
日本はどういう「不安・危機」が訪れるだろうか。
そこを読んだうえで対策をとると、時流に乗れると考えている。

タックスヘイブンでイギリスの動きをある程度封じるため、
イギリスと裏でつながりの深い国は何かしらの行動をとるだろう。
そこらも注意深く観察したいものだ。

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