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嘆く人

ども、しゃしゃ。中国株が6%程度の下落に伴い、緊急取引停止を行った。
何があったんだろう?中国株の取引停止といえば、赤・黄の数字と落ち込む人がねえ。

 

中国株の取引停止は二度目、はじめは

1/4の上海総合指数
※ 1月4日付:上海総合指数

去年の7月9日あたり、株取引停止を行っていた。

半年前の株取引停止は中国共産党らによる、
「俺らの経済は俺たちが思うがまま」気持ちの表れだ。
年末は株もぐんぐん上がって良い方向に向かっていった。

昨年12月の中国の製造業購買担当者景気指数が48程度と、
景況改善と悪化の分かれ目となる50を下回ったこと。

そういえばタイやインドネシアと鉄道建設でもめていたね。

中国が当初の予算を大幅に超えて相手国に要求する。
同時に中国資源(人・鉄鋼他)以外を使うことは許さぬ。
んで、李克強指数も低下した。

(李克強指数とは省内の鉄道貨物輸送量、銀行融資残高、電力消費の推移で、
GDPより信頼できる数値らしい。GDPも水増しするからねえ)

これらの情報が正月に「嫌なお年玉」として、
世界中にプレゼントを配ったから、4日で株価が大下落したのかも。

 

大上昇からの下落7%で再停止(7日)

7日上海総合

7日、上海総合が7%以上の大下落をして、サーキットブレーカーを行ったのです。
日経平均株価は-2%程度です。強いんだねえ。

上海総合

前日は爆上げ(下落比率に比べると、たいしたことないか)だったのに、
北朝鮮の水爆実験が遅い形で影響をもたらしたのか?
昨日の午後12に北朝鮮から発表がなされ、爆上げだったのですが……

今日は急に下がって取引停止となりました。
明日になったら再開するか、午後1時以降に再開するかわかりません。

上記のように「個別」で見ていくと、機会はあるのですね。
上海総合は中国企業の総合成績だから、一つずつ見ていくことが好ましいのでしょう。

昨日の大幅上昇で「j北朝鮮の水爆は習近平の陰謀もあるか?」
ツイッターでつぶやいたのですが、訂正します。

と思ったのですけれど、参照サイトによれば2014年7月8日に、
中国証券監督管理委員会が持ち株5%以上の株主を対象に、
6か月間の株式売却を禁止したのですよね。明日が解禁になると。

4日は前夜祭でしかなかったということですね。
明日も売りばかりになって、サーキットブレーカーが見られるのでは?
日経平均も明日は落ちるなあ……爆買いならぬ爆売りだね。

参照:中国株がすぐさま取引停止にw

 

売り解禁⇒世界同時株安へ

後で他のサイトを見たら、大きな原因があった。

昨年夏の上海暴落を招き、禁止された大株主の売りが解禁

笑ったよ、こりゃ暴落するわ。人民に損をしてでも株を持て、売るな。
共産党はこれをやってきた。当然反動も強いけれど、行動に移せなかった。
そして正月明けに反動がやってきた。

もう一つの事情として、世界が戦争に向かって動いているから、
中国から金を一気に引き上げ、そのお金を自国の軍事関係に投資する。
米FRBの利上げも影響はあるだろう。あれも米国への富集中だから。

中国はせっかく株価を上げるためにお金をつぎ込んだのに、
噂では80兆円ほどなくなったらしいね。

参照:中国株取引停止、「見せかけの市場」
李克強指数」が使えないわけ
上海株暴落に対するネットの反応

過去記事:中国株暴落から世界同時株安

 

共産党の対応:売却は事前に言え

さすが共産党や。ものすごい対策をしてきたよ。
売り注文を制限させるため、各企業の発行済み株式総数の1%を超えてはならず、
売却時は15営業日前に公表しろと通達したよ。

大株主は上海株を売りたくても売れない。
売るときも共産党の許可がないと売ることすらできぬ。
しかし共産党側は通達が来るからインサイダーやりたい放題だ。

翌日、共産党は「サーキットブレーカー制度」を停止すると発表した。
決断の早さは良いことだが、株を購入・売却する側がさらに混乱するだろう。

株主としては財産が減るけれど、共産党が決めたルールに逆らえないから……
財産が減る姿を黙ってみていなければならぬ。

中国は経済も一党独裁という前提を忘れてはならないね。
後、株売りは事前通達を行うと誰も買わなくなるだろう……

共産党だから「株購入を義務化」しそうだよね。
中国国内だけでなく、海外で活躍する中国国籍を持つ人はみんな購入される。

株価の国防動員法がなされるんじゃないかしら。

 

サーキットブレーカー制度


※ サーキットブレイカーってレース用語だと思っていた

ヤフーニュースを見ていたら、中国は「サーキットブレイカー制度」
なるものを設定しているそうだ。

今日のように上海総合の株価下落・上昇率が5%を超えた場合、
15分間取引を停止を行い、7%下落/上昇で「緊急」取引停止できる制度だと。
停止を行って、投資家たちに冷静な判断力を付けてもらおう。

という目的から作られた制度で、日本も1994年に導入された。
あまりにも価格が上昇または下落した場合、10分間の取引停止を行える。

日経平均株価1月4日
※ 本日の日経平均株価

サーキットブレイカー制度が生まれたきっかけは1987年。
米NYダウが1日で20%も下落した(ブラックマンデー事件)
他にリーマンショックが起きた2008年もこの制度が使われた。

ただ、今回の問題は「株式を強制売買停止させた」中国が行ったことだ。
中国は去年の夏ごろ、株式市場を緊急停止した。

売って株価を下げた投資家たちを逮捕した。
投資家たちに冷静になってもらうのでなく、
「共産党の命令なくして株を売った人間」を強引に逮捕したんだ。

株価売買で多くの投資家が逃げたくなる状況をやってしまった。

参照:ブラックマンデー事件とは?

 

世界的インサイダー疑惑

気になった言葉にインサイダーがあった。
インサイダーとは株価の上下を決定づける情報を事前に知り、
株価が揺れ動く直前に売り・買いをすることだ。法律で禁じられており、やると逮捕される。

インサイダーということはどこかの国は「儲かる」と踏んだわけだ。
たくさん株を売ることで、儲かる企業がある。
正月だから共産党も経済に対し、気を抜いたからやられたのかもね。

参照:インサイダー取引って?

 

ウクライナデフォルトの影響?

「ウクライナがデフォルトしたから、株安になるだろう。
正月から乱高下しそうだ、覚悟しておけよ」

ウクライナデフォルトに関する記事を書いていたとき、
誰かが述べた通りになった。日経平均株価はもちろん、上海総合も落ちた。
私はその影響かと思ったんだけどねえ。

ウクライナデフォルトとロシア

中国はロシア・ウクライナと仲が良いんだけど……どちらに味方しようか迷っているそうだ。
ウクライナデフォルトはもちろん友好を結ぶ中国にも影響を与える。
(日本は言わずもがな)

参照:中国、友好国ロシアと食料庫ウクライナの板挟み

 

結びに:サル神様の影響?

申年ということで、「いたずら」好きのお猿様が、
株式市場初日から混乱させて、慌てふためく人たちを楽しんでいるのかな?
思ってしまったよ。本当にこういうときほど気を抜いたらあかんね。

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